敷地権
昭和５８年に「建物の区分所有等に関する法律」が大改正され、簡明さを欠くうらみのあった区分所有に関する権利関係につき、建物の専有部分と敷地利用権の一体の原則が採用されました。 この原則に基づく公示..
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制限説・無制限説
土地・建物について、これは自分の所有物であるとか、これは自分の担保物件であるということを第３者に主張するためには、その登記をしておかなければなりません。 登記をしていない場合、第３者に自分の権利..
タグ： 無制限説 対抗要件 登記 権利関係 制限説

数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否（登記研究209号）
数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否（登記研究209号） 問　 登記簿上の所有者が甲であるが、甲が死亡して乙が相続し、さらに乙が死亡して丙丁戊が相続し、したがって、現..
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申請主義
土地・建物の登記は、国が職種でこれを登記するのではなく、当事者（土地･建物の所有者や利害関係人をすることを建前とする原則です。 　 法務局は、当事者の申請または官公署の嘱託がなければ登記をすること..
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「相続放棄申述受理通知書」等について( 平27・6登記研究第８０８号の質疑応答)
これまで相続を原因とする所有権の移転の登記の申請において，相続放棄申述受理証明書と同等の内容が記載された「相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書」や「相続放棄申述受理通知書」..
タグ： 登記研究 相続 相続放棄受理通知書 登記 登記原因証明情報 相続放棄等の申述有無についての照会に対する家庭裁判所からの回答書

遺言書検認調書
こんにちは、ちょこじぃです。 昨日、遺言書検認調書を持ってこられた登記相談者がいました。 ん？ 原本はないの？ と聞くと････ 検認手続きを経た遺言書の原本がない。 ..
タグ： 検認手続き 相続登記 遺言書 遺言書検認調書 遺言 司法書士 所有権移転 登記 法務局 登記研究

相続人に対して「遺贈する」と書かれた遺言書
相続人に対して「遺贈する」、または「遺産を贈与する」というような文言が使われている場合の遺言書の場合、登記原因は原則として「遺贈」となります。 登記原因が遺贈の場合の登記申請は、受遺者である..
タグ： 司法書士 登記 相続 特定遺贈 包括遺贈 遺贈 遺言書

法定相続情報証明制度
平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まります。 法定相続情報証明制度とは、法務局で登記官がその一覧..
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船舶登記
船舶登記簿に、船舶の所有権・抵当権・賃借権など船舶に関する一定の事柄について登記することをいいます。 船舶は動産であり、動産には登記制度が認められないのが一般ですが、船舶については、その価格が高..
タグ： 船舶登記 登記 動産 法務局 船舶

登記名義人表示変更
甲不動産は住所Ａ、乙不動産は住所Ｂ（Ａ地から住所移転）で登記されているときは、さらに住所をＣに移転した場合、甲・乙不動産について、同一申請書で住所の変更登記を申請できる。 （「登記研究」第２８３号）..
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墓地に関する登録免許税
■登録免許税法５条１０号（墳墓地に関する登記）の適否は、一応登記簿上の地目によって判断すれば足りるが、現況が火葬場敷地である土地には同号の規定は適用されない（協議　昭和４２年７月６日全国登記課長会同協..
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墓地に関する登記
こんにちは、ちょこじぃです。 生前贈与の相談で所有物件の中に地目が墓地であるものを発見。 この場合、地目を墓地とする生前贈与はできるでしょうか？ 答え：できません。 依..
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