抵当権設定登記における取扱店の表示
抵当権設定登記における取扱店の表示　【商業登記】 登記研究８６６において範囲が変更 １　銀行⇒◯◯銀行（取扱店　◇◇支店）　◯◯銀行（取扱店　◇◇営業部） ２　独立行政法人住宅金融支援機..
タグ： 抵当権設定登記における取扱店の表示 登記研究

検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否
「検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否」 （登記研究５７８Ｐ１２５） 「自筆証書遺言の原本に代えて、この検認調書の謄本を添付する等の補正の機会を与えて、自筆証書遺言の真..
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土地ごとに住所が違う登記名義人住所変更の一括申請の可否
甲土地の住所がＡ、乙土地の住所がＢの場合 同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてＡ住所、乙不動産についてＢ住所（Ａより転住）で所有権の登記を受けた者がＣに住所移転をしたので、甲・乙両不動産に..
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破産管財人の印鑑証明書
１．破産管財人の裁判所書記官発行の印鑑証明書については有効期限はない。 よって、発行の日から３ヵ月以内のものでなくてもいい。（登記研究第７０９号） ２．破産管財人の選任証明書については発行の..
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裁判上の和解の不備を法務局で救済するケース
和解調書は裁判所が作るものですが，やはり登記原因や原因日付を欠くという不備が生じることもあります。救済的に『和解』という登記原因で受理するという法務局の扱いがあります。 ただし，本来は『和解』と..
タグ： 登記研究 裁判上の和解の不備 和解

登記名義人の住所変更
本店を「Ａ市Ｂ町Ｃ番地何々ビル」から「「Ａ市Ｂ町Ｃ番地」に変更登記した会社が、それ以前に取得した不動産を売却する場合、前提登記として所有権登記名義人表示変更登記は要しない。 （「登記研究」第４５３号..
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許可書訂正の可否（登記研究152号49頁）
農地法５条の規定による許可書の譲受人の氏名を「a」と記載するのを誤って「b」と記載されている場合の所有権移転登記申請は、許可書の記載を訂正した上ですべきであって、許可書を訂正することなく同一性を証する..
タグ： 農地法 登記研究 農地法5条 許可書

死亡前後の農地法の許可　登記研究第124号
買主が農地法第３条の許可申請中に死亡したとき、死亡者名義の許可は当然無効となるが、許可後に、死亡した場合は有効である。 申請中の死亡の場合は、買主の相続人を譲受人とする許可申請を出し直すことにな..
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農地法の許可を複数の買主が受けた場合、許可書の共有割合と異なる割合で所有移転登記はできるか？
問 農地法の許可を複数の買主が受けた場合、許可書の共有割合と異なる割合で所有移転登記はできるか？ 答　 できない。 共有名義で受けた許可の持分と異なる持分で所有権移転登記をすることは、..
タグ： 登記研究 農地法 許可 登記先例 登記研究431号

取扱店の表示　登記研究第866号
登記研究第８６６号　Ｐ２４９ 信用金庫・信用組合・信用保証協会（以下「信用金庫等」という。）を抵当権（根抵当権を含む。以下同じ。）者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載..
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所有権移転登記と持分全部移転登記の一括申請の可否
登記研究第４７０号質疑応答 要旨　登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記（処分制限の登記及び予告登記を含む。）がなされていない限り、所有権..
タグ： 登記研究 質疑応答 登記研究470 所有権移転登記と持分全部移転登記の一括申請の可否

登記研究６０６号
登記研究６０６号 相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合は、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。 登記研究６３８..
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