記事 での「登記研究」の検索結果 115件
墓地に関する登録免許税
墓地について登録免許税は非課税です。
非課税登記等を定める登録免許税法第5条の第10号に「墳墓地に関する登記」と規定されています。
従って登記簿上の地目が「墓地」又は「墳墓地」であれば、登..
タグ: 墓地 登録免許税 非課税 登録免許税法5条10号 登記研究
取扱支店の変更(抵当権変更)
要旨
取扱支店の変更等による抵当権の変更の登記を申請する場合には、登記原因証明情報を提供する必要がある。
問
抵当権の設定の登記においては、その登記権利者につき、取扱支店又は代理店等を..
タグ: 登記原因証明情報 抵当権変更 登記研究 取扱支店の変更
会社の組織変更に伴う不動産登記名義人の表示変更(登研160号)
要旨
組織変更を証する書面として、会社登記簿の謄本及び申請書副本を添付して、「登記名義人表示変更の登記(原因は組織変更)」を申請する。
問
合名会社が株式会社に組織変更した場合、会社所有不..
タグ: 登記研究 組織変更 登記 登記名義人表示変更 司法書士 法務局
登記申請人
登記研究425.125
意思能力ある未成年者が不動産の贈与を受けた場合は、登記権利者として、未成年者自身が、(若しくは親権者が代理して)司法書士にその登記申請手続を委任することができる。
..
タグ: 登記研究 登記申請人 相続人 登記 法務局 司法書士 意思能力 共同相続人 未成年者
遺言執行者からの登記申請
登記研究115.45
遺贈による所有権移転登記の登記義務者は本来遺贈者(権利の登記名義人)であるが、その登記は登記義務者の相続人又は遺言執行者が登記義務者の代理人として申請するものと解すべきであって..
タグ: 法務局 司法書士 登記 遺言執行者 相続人 遺言 登記研究
委任の終了
●法人格のない社団が所有する農地について、法人格のない社団の代表者の変更に伴う委任の終了を登記原因とする所有権移転登記の申請の場合は、法人格のない社団代表者個人名で登記されていても、実体上の権利者は社..
タグ: 登記研究 委任の終了 登記 司法書士 権利能力なき社団
委任の終了
●人格なき社団の代表者が変更した場合の登記原因の日付は、新代表者が就任した日である。(登記研究 第450号)
●権利能力なき社団の代表者が死亡し、その後任者が選任された場合の「委任の終了」によ..
タグ: 司法書士 法務局 登記 代表者 権利能力なき社団 委任の終了 登記研究
同一申請書による申請の可否(登研455号)
要旨
登記簿上の住所が同一である共有者が同時に同一の他の住所に移転した場合、共有者の登記名義人表示変更登記は、同一申請書により申請することができる。
問
登記簿上の住所が同一である共有..
タグ: 登記研究 住所変更 登記名義人住所変更 登記 司法書士 法務局 一括申請
遺言執行者からの相続登記の可否
遺言執行者からの相続登記の可否
「特定の不動産を『相続人Aに相続させる』旨の遺言書に基づくAのための相続を原因とする所有権の移転の登記の申請について、遺言執行者がAを代理して申請する場合には、代..
タグ: 登記研究 遺言執行者 遺言執行者からの相続登記の可否 判例 司法書士 法務局
所有権抹消(登記研究)
一般承継人との合意解除 売買による所有権移転登記がされた後、売主が死亡し、その相続人Aと買主Bとの間で売買契約を合意解除した場合、AとBからその登記を抹消する申請をすることができる(1955年(昭和3..
タグ: 登記研究 所有権抹消 錯誤 遺留分減殺請求 司法書士 法務局
所有権保存の登記研究
包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有するが、100条1項1号の『被相続人が所有 者として記載されたる者』にはあたらず、直接自己名義に所有権保存の登記申請をすることは できない(登記研究223-6..
タグ: 司法書士 法務局 登記 相続人 所有権保存 登記研究
抵当権者を異にする抵当権抹消と抵当権者が同一の抵当権抹消
1.同一不動産上に設定された債務者は同じ債務者であるが、抵当権者を異にする数個の抵当権の登記の抹消の可否
同一不動産上に設定された債務者を同じくし、抵当権者を異にする数個の抵当権の登記の抹消を..
タグ: 抵当権抹消 登記研究 法務局 司法書士