破産の登記のない不動産についての破産管財人からの売却の登記の受否
要旨　破産管財人が任意売却した不動産の所有権移転登記の申請は、当該不動産について破産の登記がされていない場合であっても、受理される。 問　　破産の登記がされている不動産と破産の登記がされていない..
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印鑑証明書を住所証明書として使用できるか
印鑑証明書を住所証明書をもってあてることは認められている。 （昭和３２年６月２７日民事甲第１２２０号民事局長回答） 印鑑証明書を住所証明書として添付する場合、有効期限はない。住所証明書に特に有..
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テレビ電話による本人確認の可否（登記研究７７８号より）
問 テレビ電話による本人確認は、資格者代理人の本人確認情報作成の前提の「面談」にあたるか？ 答 現時点においては、「面談」とは言えないので、その方法によって本人確認情報を作成することはできな..
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住民票に「マンション〇〇号室」と記載があって登記した後にその記載がない場合の住所変更の可否
住民票に「何市何町何丁目何番地何　何マンション1号」とある場合は、これを住所として登記申請書に記載することができる。後日、抵当権設定登記の際に添付された印鑑証明書に「何マンション1号」の記載がないとき..
タグ： 登記研究 登記名義人表示更正 登記名義人表示変更 印鑑証明書 住所更正

抵当権の債務者表示変更登記の省略（登研４５２号）
要旨　 抵当権の債務者変更登記を申請するに当たり、登記簿上の債務者の住所氏名に変更が生じている場合は、その表示変更登記を省略する扱いは認められない。 根抵当権の債務者の変更登記を申請する場合も..
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同順位の根抵当権の極度額を増額する場合の利害関係人 （登記研究４３３号１３４頁）
根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができないとされており（民法３９８条の５）、利害関係人の承諾は極度額増額の効力要件とされている。 質疑応答（登記研究４３..
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住所移転後の住居表示実施
登記名義人の住所移転による変更と住居表示実施による変更の登記申請は、1個の申請によりすることができる。なお、右の場合に、最終の登記原因が住居表示の実施に伴う変更である場合は、登録免許税法第5条4号によ..
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登記名義人表示変更　一括申請
登記簿の住所が同じ共有者Ａ・Ｂが同時に住所を移転した場合、Ａ・Ｂがともに同一申請書で申請できる（「登記研究」第４０９号、第４４０号）。 登記簿の住所が同じ共有者Ａ・Ｂが同時に住所を移転した場合、..
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相続を原因とする抵当権移転仮登記の移転登記の方法（登研５９７号）
相続を原因とする抵当権移転仮登記の移転登記の方法（登研５９７号） 要旨　 抵当権設定仮登記（法２条１号）の権利者の死亡による相続を原因とする移転の登記は、附記による仮登記でしなければならない..
タグ： 登記研究 登記研究597号 相続 本登記 付記登記 抵当権移転仮登記 仮登記

仮登記の登記研究
●共同根抵当権設定の仮登記の申請は受理されない（昭和４７年１１月２５日民事甲第４９４５２号民事局長回答）。 ●離婚を条件とした財産分与の予約は、法的には何ら効力を有せず、財産分与の予約を登記原因..
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権利混同を原因とする所有権移転請求権仮登記抹消登記の添付書類（登研５３１号）
権利混同を原因とする所有権移転請求権仮登記抹消登記の添付書類（登研５３１号） 《添付書面（登記済証）》《添付書面（印鑑証明書）》《仮登記抹消》 要旨 Ａ所有不動産に対して、Ｂのために所有..
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同一申請書でする登記名義人の表示変更登記の可否（登研５２１号）
同一申請書でする登記名義人の表示変更登記の可否（登研５２１号） 要旨　 共有者甲はＡ、乙はＢを住所として所有権の登記をした後、乙は住所を転々として最後にＡに移転したが住所移転の登記を経由して..
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