民法32
問３２（　　）借主Ａは，Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し，敷金として賃料２カ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが，当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。賃貸借..
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民法32解答
問３２（×）賃借権が賃貸人の承諾を得て新賃借人に移転された場合には、敷金に関する敷金交付者（旧賃借人）の権利義務関係は、交付者において新賃借人の債務の担保とするなどの特段の事情がない限り、新賃借人に承..
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民法33
問３３（　　）Ａは、宅地建物取引業者Ｂに媒介を依頼して、土地を買ったが、Ｂの社員Ｃの虚偽の説明によって、損害を受けた場合、Ａは、Ｂに対して不法行為に基づく損害の賠償を請求した場合、Ｃに対して請求するこ..
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民法33解答
問３３(×)使用者責任が認められる場合であっても、被用者もまた、独立して一般的な不法行為責任を負うものとされている（判例）。よって、本問のＡは、ＢにもＣにも、損害賠償請求をすることができる。
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民法34
問３４（　　）Ａが、その過失によってＢ所有の建物を取り壊し、Ｂに対して不法行為による損害賠償債務を負担したとき、Ｂが、不法行為による損害と加害者を知った時から１年間、損害賠償請求権を行使しなければ、当..
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民法34解答
問３４(×)不法行為による損害賠償請求権は、被害者が、不法行為による損害及び加害者を知ったときから３年間で時効消滅する。
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民法35
問３５（　　）ＡがＢのために新たに借地権を設定する場合、借地権の存続期間は、契約で25年と定めようと、35年と定めようと、いずれの場合も30年となる。
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民法35解答
問３５(×)借地権の法定存続期間は30年である。これは借地人を保護するため法律が定める「最短期間」である。したがって、30年を下回る存続期間の約定は、無効とされ、その期間は30年間存続することとされる..
タグ： 民法 借地権

民法36
問３６（　　）Ａは、木造の建物所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している場合、期間満了前に建物が火災により滅失し、Ａが残存期間を超えて存続すべき建物を再築したとき、その再築につ..
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民法36解答
問３６(×)　存続期間満了前に借地上の建物が滅失し、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を築造した場合において、「地主の承諾」があったときは、存続期間が延長されるが、地主の承諾がない場合には、延長..
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民法37
問３７（　　）Ａは、木造の建物所有を目的として、Ｂが所有する土地を期間30年の約定で賃借している場合、期間満了前に建物が滅失し、Ａが再築をしないとき、期間満了の際にＡが契約の更新の請求をしても、Ｂが異..
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民法37解答
問３７(○)借地権の存続期間が満了する場合、借地人は、「建物があれば」更新請求することができ、地主が、遅滞なく、異議を述べなければ、前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。（ただし、存続期間..
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