民法44
問４４（　　）契約期間が２年で，更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期借家契約」という。）を平成15年10月に新規に締結しようとしている。定期借家契約は，公正証書によっ..
タグ： 民法

民法44解答
問４４（×）定期借家契約をする場合においては、公正証書による等の書面による。公正証書以外であっても書面化していれば要件を満たすことになる。
タグ： 民法 定期借家契約

民法45
問４５（　　）Ａが死亡し、相続人として、妻Ｂと嫡出子Ｃ・Ｄ・Ｅがいる場合、Ａの生前Ｄは遺留分の放棄について家庭裁判所の許可を受けていた場合においても、Ｄは、相続人となることができる。
タグ： 民法 遺留分

民法45解答
問４５(○)遺留分権利者は、遺留分を放棄することができ、相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じる。しかし、相続の開始前に遺留分を放棄しても、遺贈等によっ..
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民法46
問４６（　　）相続人が、被相続人の妻Ａと子Ｂのみである（被相続人の遺言はないものとする。）場合、相続の承認又は放棄をすべき３ヵ月の期間の始期は、ＡとＢとで異なることがある。
タグ： 民法

民法46解答
問４６(○)相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない。熟慮期間の起算点が相続人が自己のために相続の開始があったことを知..
タグ： 民法

民法47
問４７（　　）遺言は、満15歳に達すればすることができ、法定代理人の同意は必要でない
タグ： 民法

民法47解答
問４７(○)遺言は、遺言者の最終意思をできるだけ実現しようとする制度である。また、遺言の効力は、その者の死亡により生じるため、制限行為能力者の保護を考慮する必要がないものと考えられる。そこで、民法は、..
タグ： 民法 制限行為能力者

民法48
問４８（　　）相続が開始してから９年６箇月を経過する日に、はじめて相続の開始と遺留分を害する遺贈があったことを知った遺留分権利者は、６箇月以内であれば、遺留分の減殺請求をすることができる。
タグ： 民法

民法48解答
問４８(○)遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分侵害の事実（減殺すべき贈与又は遺贈があったこと）を知ったときから１年間、これを行わないときは時効によって消滅する。また、相続開始の時..
タグ： 民法 遺留分減殺請求権

民法49
問４９（　　）被相続人Ａ、相続人Ｂ及びＣ（いずれもＡの子）として、Ａが、「Ａの甲土地をＢに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第三者Ｄに売却し、登記を移転したとき、その遺言は撤回されたもの..
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民法49解答
問４９(○)遺言者が、遺言と抵触する生前行為をした場合、その抵触した部分については、前の遺言を撤回したものとみなされる。
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