業法116
問116（　　）宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業法第37条に規定する書面を交付する場合、固定資産税について、日割計算によって負担割合を決めたが、その記載を省略したときは、同法の規定に違反..
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業法116解答
問116(○)　｢租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容」は37条書面の任意的記載事項である。したがって、本問のように「日割計算によって負担割合を決めた」場合は、その記載を省略するこ..
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業法117
問117（　　）宅地建物取引業者ＡがＢから土地を取得して、宅地に造成し、自ら売主となって、宅地建物取引業者でないＣに分譲する場合、ＡＢ間の売買契約が締結されても、土地の引渡しが済むまでの間は、Ａは、Ｃ..
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業法117解答
問117(×)契約できる。宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない宅地または建物について、自ら売主となって、宅地建物取引業者でない者と売買契約を締結してはならない。ただし、本問のように、ＡがＢとの間で..
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業法119
問119（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者Ｂであるときは、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Ｂは、宅地建物取引業法第37条の２..
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業法119解答
問119(○)第37条の２(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等いわゆるクーリングオフ制度)の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。
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業法120
問120（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物取引業者でないＢとの間で、宅地の売買契約を締結する際に、その買受けの申込みが、Ａの事務所で締結され、売買契約が、その２日後にＡが行う一団の宅..
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業法120解答
問120(○)撤回等できない。事務所等(Ａの事務所)において、買受けの申込みをし、事務所等以外の場所(テント張りの案内所)において売買契約を締結した買主は、当該申込みの撤回等をすることができない。
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業法121
問121（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主として宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定により、翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所..
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業法121解答
問121(○)37条の２の規定による売買契約の解除は、解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずる。本問のように、転居先不明で戻ってきても、当該契約は、解除されたことになる。
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業法122
問122（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で、Ａ所有の宅地の売買契約の締結がＡの事務所で行われた際に、宅地建物取引業法第37条の２の規定の適用について書面で..
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業法122解答
問122(×)　本問の場合、売主であるＡの「事務所」で売買契約が締結されていることから、37条の２の規定に基づく契約の解除をすることはできない。
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