業法62
問６２（　　）登記簿上の地目は山林であるが、別荘の敷地に供する目的で取引される土地は、宅地に当たらない。
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業法62解答
問６２(×)宅地建物取引業法上の「宅地」か「宅地でない」かの判断基準に不動産登記法上の地目は関係がない。該当する土地が、広く建物の敷地に供する目的で取引の対象となれば、宅地建物取引業法上の宅地に該当す..
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業法63
問６３（　　）Ｂ不動産株式会社が行うビルの賃貸を業として行う場合、宅地建物取引業の免許が必要である
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業法63解答
問６３(×)　自ら行う宅地または建物の貸借は、例えそれを業として行っても宅地建物取引業には該当しない。すなわち、不動産賃貸業そのものを規制する法律はない。宅地建物取引業法で規制しているのは、不動産の貸..
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業法64
問６４（　　）Ａが都市計画区域外において山林を山林として反復継続して売却する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが原野を10区画に区画割りして宅地として分譲する場合、Ｂは宅地建物取引業の免許..
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業法64解答
問６４(○)　建物の敷地に供される目的であれば都市計画区域外であっても「宅地」となり、業として売買をすれば宅地建物取引業に該当する。しかし、Ａが「山林を山林として」売却するということは、建物の敷地に供..
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業法65
問６５（　　）Ａ社が従業員の福利厚生事業の一環として自社の工場跡地を区画割りし、宅地としてその従業員のみを対象に反覆継続して売却する場合、Ａ社は、宅地建物取引業の免許を必要とする
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業法65解答
問６５(×)　免許を必要としない。共済組合等が福利厚生事業の一環として、その組合員のみを対象に宅地建物の売買をするのは、宅地建物取引業に該当しない。本問Ａ社が従業員のみを対象に反覆継続して売却する行為..
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業法66
問６６（　　）農家Ａが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を50区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｂに販売代理を依頼して分譲する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許を必要としない。
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業法66解答
問６６(×)免許を必要とする。「宅地50区画の分譲」は、不特定多数の者に反覆継続的に売却するものであり、たとえ宅地建物取引業者に販売代理を依頼したとしても、Ａが売主であることには変わりがない。
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業法67
問６７（　　）Ａが反復継続して自己所有の宅地を売却する場合で、売却の相手方が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ａは、宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。
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業法67解答
問６７(×)免許を受ける必要がある。Ａが国及び地方公共団体等であるときには免許を受ける必要はないが、Ａの相手方が国等であるからといって免許に関する規定の適用が除外されるわけではない
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