業法74
問７４（　　）甲県知事から免許を受けている法人Ａの役員ａが退職し、後任にｂを充てた場合、当該役員の職が非常勤のものであっても、Ａは、甲県知事に変更の届出をしなければならない
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業法74解答
問７４(○)役員の氏名は宅地建物取引業者名簿の記載事項となっているので、30日以内に免許権者である甲県知事に届け出なければならない。この役員には非常勤役員も含まれる。
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業法75
問７５（　　）国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ（事務所数２）が、甲県の主たる事務所を従たる事務所に、乙県の従たる事務所を主たる事務所に変更した場合、Ａは、国土交通大臣に変更の届出をしな..
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業法75解答
問７５(○)事務所の名称及び所在地は宅地建物取引業者名簿の記載事項となっているので、設問のように主たる事務所と従たる事務所がそれぞれ互いに替わる場合は、30日以内に変更の届出をしなければならない。この..
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業法76
問７６（　　）宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者は、専任の宅地建物取引主任者になることはできないが、専任でない宅地建物取引主任者となることはできる
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業法76解答
問７６(×)宅地建物取引業に係る営業に関して成年者と同一の能力を有していない未成年者は登録を受けることすらできないので、取引主任者になることはできない
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業法77
問７７（　　）宅地建物取引業者である法人Ａの事務所において専任の取引主任者に１名の不足が生じた場合、宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有する20才未満の者（婚姻はしていない。）である取..
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業法77解答
問７７(○)　次の３つについては、未成年者であっても専任の取引主任者となることができる。?　婚姻をしている。?　未婚であるが、宅地建物取引業を自ら営業することについて法定代理人の許可を受けている。?未..
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業法78
問７８（　　）宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、乙県でも新たに宅地分譲を行うこととして、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）と販売代理契約を締結した上、Ｂが分譲地（50区画）に案内所を設けて行うこと..
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業法78解答
問７８(×)「売買契約の申込みを受けるものとする案内所」は、第15条第１項の「国土交通省令で定める場所」に該当するので、宅地建物取引業者Ｂは、当該案内所に１名以上の専任の取引主任者を設置する必要がある..
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業法79
問７９（　　）宅地建物取引業者は、他の宅地建物取引業者に勤務していた取引主任者を採用したときは、その取引主任者が登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。
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業法79解答
問７９(×)本問の場合、取引主任者の勤務先の変更として、その取引主任者が、「変更の登録の申請」をしなければならず、宅地建物取引業者が申請するものではない。なお、この取引主任者が、新たに専任の取引主任者..
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