業法123
問123（　　）宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として工事完了前のマンションを宅地建物取引業者Ｂに4,000万円で売却する契約を締結する際に、損害賠償額の予定の定めをしなかったが、Ｂが債務を履行しなかっ..
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業法123解答
問123(×)違反しない。宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地建物の売買契約において、損害賠償額の予定等を定めなければならないという規定はなく、本問のように「損害賠償額の予定の定めをしなかった」ときは..
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業法124
問124（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂと宅地（価額5,000万円）の売買契約を締結した場合、ＡＢ間の合意で、Ｂが契約の履行に着手するまでの間の契約の解除につい..
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業法124解答
問124(○)　本問の、「Ａは手付の３倍額を償還して解除することができる」という特約は、「宅地建物取引業者は倍額を償還して契約の解除をすることができる」よりも、(Ａにとっては、不利といえるが)買主Ｂに..
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業法125
問125（　　）宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主に住宅を売却した場合、Ａが瑕疵担保責任を負うべき期間を目的物の引渡しの日から１年以内とする特約をした場合、瑕疵担保責任を負..
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業法125解答
問125　(○)宅地建物取引業法では少なくとも引渡しから２年以上瑕疵担保の責任を負わなければならない。この特約に反すれば無効となるが、この場合、民法の規定による。
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業法126
問126（　　）宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として宅地建物取引業者Ｂに１億円で売却する契約を締結した場合、Ａは、Ｂから手付金3,000万円を受け取るときは、宅地建物取引業法第4..
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業法126解答
問126(○)８大制限である手付の額の制限等及び手付金等の保全の規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については適用しない。したがって、Ａが、Ｂから(代金の額の10分の２を超える額の)手付金3,000万..
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業法127
問127（　　）宅地建物取引業者の使用人には、正当な理由なくして、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、10万円以下の過料に処せられることがある。
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業法127解答
問127(×)宅地建物取引業者の使用人その他の従事者は、正当な理由がある場合でなければ、宅地建物取引業を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、この規定に違反した場合には、50万円以下..
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業法128
問128（　　）宅地建物取引業者の従業者名簿に、従業者の氏名、住所、生年月日及び主たる職務内容を記載したが、宅地建物取引主任者であるか否かの別は記載しなかった場合、宅地建物取引業法に違反する。
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業法128解答
問128(○)違反する。従業者名簿には、当該従業者が取引主任者であるか否かの別を記載しなければならない
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