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記事 での「登記研究」の検索結果 113
土地ごとに住所が違う登記名義人住所変更の一括申請の可否
甲土地の住所がA、乙土地の住所がBの場合 同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてA住所、乙不動産についてB住所(Aより転住)で所有権の登記を受けた者がCに住所移転をしたので、甲・乙両不動産に..
タグ: 登記名義人住所変更の一括申請 住所変更 登記名義人住所変更 法務局 登記研究
破産管財人の印鑑証明書
1.破産管財人の裁判所書記官発行の印鑑証明書については有効期限はない。 よって、発行の日から3ヵ月以内のものでなくてもいい。(登記研究第709号) 2.破産管財人の選任証明書については発行の..
タグ: 破産管財人 破産 選任証明書 印鑑証明書 登記研究 裁判所書記官
裁判上の和解の不備を法務局で救済するケース
和解調書は裁判所が作るものですが,やはり登記原因や原因日付を欠くという不備が生じることもあります。救済的に『和解』という登記原因で受理するという法務局の扱いがあります。 ただし,本来は『和解』と..
タグ: 登記研究 裁判上の和解の不備 和解
登記名義人の住所変更
本店を「A市B町C番地何々ビル」から「「A市B町C番地」に変更登記した会社が、それ以前に取得した不動産を売却する場合、前提登記として所有権登記名義人表示変更登記は要しない。 (「登記研究」第453号..
タグ: 登記名義人住所変更 登記研究
許可書訂正の可否(登記研究152号49頁)
農地法5条の規定による許可書の譲受人の氏名を「a」と記載するのを誤って「b」と記載されている場合の所有権移転登記申請は、許可書の記載を訂正した上ですべきであって、許可書を訂正することなく同一性を証する..
タグ: 農地法 登記研究 農地法5条 許可書
死亡前後の農地法の許可 登記研究第124号
買主が農地法第3条の許可申請中に死亡したとき、死亡者名義の許可は当然無効となるが、許可後に、死亡した場合は有効である。 申請中の死亡の場合は、買主の相続人を譲受人とする許可申請を出し直すことにな..
タグ: 農地法 相続 登記研究
農地法の許可を複数の買主が受けた場合、許可書の共有割合と異なる割合で所有移転登記はできるか?
問 農地法の許可を複数の買主が受けた場合、許可書の共有割合と異なる割合で所有移転登記はできるか? 答  できない。 共有名義で受けた許可の持分と異なる持分で所有権移転登記をすることは、..
タグ: 登記研究 農地法 許可 登記先例 登記研究431号
取扱店の表示 登記研究第866号
登記研究第866号 P249 信用金庫・信用組合・信用保証協会(以下「信用金庫等」という。)を抵当権(根抵当権を含む。以下同じ。)者とする抵当権の設定の登記の申請書に当該信用金庫等の取扱店を記載..
タグ: 登記研究 取扱店 支店 取扱店の表示 登記研究第866号 抵当権設定
所有権移転登記と持分全部移転登記の一括申請の可否
登記研究第470号質疑応答 要旨 登記権利者・登記義務者・登記原因が同一であり、かつ、持分の移転について第三者の権利に関する登記(処分制限の登記及び予告登記を含む。)がなされていない限り、所有権..
タグ: 登記研究 質疑応答 登記研究470 所有権移転登記と持分全部移転登記の一括申請の可否
登記研究606号
登記研究606号 相続財産法人が登記義務者となり、相続財産管理人が家庭裁判所の権限外行為許可書を添付して登記を申請する場合は、登記義務者の権利に関する登記済証の添付を要しない。 登記研究638..
タグ: 登記研究 登記済証 家庭裁判所
退職慰労金として給付された不動産についての所有権の移転の登記の申請をする場合における登記原因について
(登研790号) 退職慰労金として給付された不動産についての所有権の移転の登記の申請をする場合における登記原因について 〔要旨〕 退任する取締役に対し,退職慰労金として,会社所有の不動産..
タグ: 登記研究 退職慰労金として給付された不動産についての所有権の移転の登記の申請をする場合にお.. 取締役 退職慰労金
数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否(登記研究209号)
死亡者のために相続による所有権移転登記ができることについての質疑応答。 数次相続の開始の場合における中間の相続人のための相続登記の可否(登記研究209号) 問 登記簿上の所有者が甲であるが..
タグ: 登記研究 相続 所有権移転
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