申請意思の撤回
登記申請自体に却下事由のない場合でも、申請受付後登記が完了する前であれば、当事者から任意に申請を取下げることが可能です。 但し、校合が完了してからでは撤回することはできません。 その場合は..
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抵当権者　取扱店に関する登記研究
（登研４１７号８０頁）（根）抵当権者の取扱店の表示として「東京営業部」と登記簿上記載することができる。 （登研６８８号）中小企業金融公庫を抵当権者とする取扱店の表示については「営業第○部」と..
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