登記名義人の表示変更の際の登記の目的（登研５２５号）
登記名義人の表示変更の際の登記の目的（登研５２５号） 要旨 数回にわたって持分を取得した後に住所を変更した場合の登記名義人表示変更の登記の目的の表示は、「何番、何番、何番登記名義人表示変更」と..
タグ： 司法書士 登記名義人表示変更 登記研究 登記名義人の表示変更の際の登記の目的（登研５２５号）

共有者の住所の表示変更登記の一括申請の可否（登研５２４号）
共有者の住所の表示変更登記の一括申請の可否（登研５２４号） 要旨　 共有者甲、乙について、それぞれ数次にわたって住所移転がされている場合には、甲、乙の最終の住所移転の日付及び変更後の住所地が同..
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共有者の住所の変更登記の一括申請の可否（登研５７５号）
共有者の住所の変更登記の一括申請の可否（登研５７５号） 要旨　 登記簿上の住所がそれぞれＡ及びＢである共有者甲及び乙が、同一の日付でＣへ住所移転したときには、便宜、同一申請書により登記名義人..
タグ： 登記名義人表示変更 共有者の住所の変更登記の一括申請の可否（登研５７５号） 登記研究 共有名義

地番変更
町名地番変更によって住所が変わった場合でも、自ら住所移転をした場合と同様に、登記名義人住所変更登記が必要です。 所有権登記名義人住所変更登記とは、不動産の所有者（所有権登記名義人）として登記され..
タグ： 地番変更 不動産登記 登記名義人表示変更 非課税

外国在住の日本人の住所移転による登記名義人表示変更
外国在住の日本人の住所移転による登記名義人表示変更登記において、外国在住の日本人の住所証明書は、その者の住所地を管轄する在外公館から発給された在留証明書を提出するものとする。 ただし、その証明書..
タグ： 住所移転 登記名義人表示変更 外国在住

特例有限会社が、商号を変更して通常の株式会社に移行した場合
特例有限会社が、商号を変更して通常の株式会社に移行した場合 登記の目的　　　所有権登記名義人名称変更 原　　　因　　　平成○○年〇月○○日商号変更 変更後の事項　　商号　株式会社Ａ ..
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住民票に「マンション〇〇号室」と記載があって登記した後にその記載がない場合の住所変更の可否
住民票に「何市何町何丁目何番地何　何マンション1号」とある場合は、これを住所として登記申請書に記載することができる。後日、抵当権設定登記の際に添付された印鑑証明書に「何マンション1号」の記載がないとき..
タグ： 登記研究 登記名義人表示更正 登記名義人表示変更 印鑑証明書 住所更正

相続人不存在の登記名義人表示変更
相続人のいることが明らかでないときには、その相続財産は法人とされ、「相続財産法人」が成立します（民法９５１条）。 民法952条により相続財産管理人が選任され、その被相続人が不動産を所有している..
タグ： 不存在 登記名義人表示変更 相続財産管理人 被相続人

住居表示実施の登記名義人表示変更
登記名義人の住所が住居表示及び住所移転により変更となった場合における登記名義人の表示の変更の登記の登記原因は、「年月日住居表示実施」、「年月日住所移転」と併記すべきである（登研３７０号）。 登記..
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住所移転後の住居表示実施
登記名義人の住所移転による変更と住居表示実施による変更の登記申請は、1個の申請によりすることができる。なお、右の場合に、最終の登記原因が住居表示の実施に伴う変更である場合は、登録免許税法第5条4号によ..
タグ： 住所移転 登記研究 住居表示実施 登記名義人表示変更

登記名義人表示変更　一括申請
登記簿の住所が同じ共有者Ａ・Ｂが同時に住所を移転した場合、Ａ・Ｂがともに同一申請書で申請できる（「登記研究」第４０９号、第４４０号）。 登記簿の住所が同じ共有者Ａ・Ｂが同時に住所を移転した場合、..
タグ： 登記研究 登記名義人表示変更 司法所為 登記 一括申請

同一申請書でする登記名義人の表示変更登記の可否（登研５２１号）
同一申請書でする登記名義人の表示変更登記の可否（登研５２１号） 要旨　 共有者甲はＡ、乙はＢを住所として所有権の登記をした後、乙は住所を転々として最後にＡに移転したが住所移転の登記を経由して..
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