辞任をする取締役が代表取締役であるとき
辞任をする取締役が代表取締役であり、かつ当該取締役が法務局へ印鑑を届け出ている場合は、その辞任届には会社実印を押印するか、個人実印を押印してその印鑑証明書を添付しなければなりません（商業登記規則第61..
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自己株式取得
株式会社が自ら発行した株式を取得すること。 旧商法制定以来、一度払い込まれた資本は維持されなければならないという「資本充実維持の原則等」により、一部を除き原則禁止されていた。2001年の商法改..
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商号にローマ字等を用いることについて
平成１４年の商業登記規則等の改正により，商号の登記について，それまでできなかったローマ字その他の符号を用いることができるようになりました。 １ 　商号の登記に用いることができる符号 　　..
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印鑑届出制度
会社設立時に最初の印鑑届出をし、その後も役員変更、本店移転、解散など、必要に応じて改印や廃止などの届出をすることとなります。 登記所に対する印鑑の提出 商業登記の登記申請書に押印すべき者（株式..
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登記懈怠
会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています（会社法第９１５条１項）。 「登記事項に変更が生じた」とは、それぞれの登記ごとに起算日が..
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増資（資本金の額の増加）の登記手続き
増資とは、会社の資本金の額を増加させることを言います。 株式会社の資本金を増加（増資）するには、 ・新株発行（株主割当増資や第三者割当増資など） ・準備金、剰余金の組み入れ があり、こ..
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