高齢化社会（その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義」の注意点）
高齢化社会については、7月11日に取上げたが、今日は、（その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義」の注意点）　である。 先ずは、コラムニストの小田嶋隆氏が7..
タグ： 小田嶋隆 （その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義.. 高齢化社会 日経ビジネスオンライン なぜ御社に有望新人が現れないのか たしかに、われわれが住んでいるこの国は、様々な分野で、いまだに老人支配が続いてい.. 変革の時代や、好況が続いている社会では、若い人間が活躍することになっている。そし.. 広告業界 テレビの業界 お笑い世界の高齢化

マスコミ（その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャーナリズムに挑むのか、知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険な関係）
マスコミについては、昨年10月29日に取上げたが、今日は、（その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャーナリズムに挑むのか、知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険..
タグ： メディアは独裁者をどう報道すればいいのか イタリアを極左の脅威から救い経済を立て直したと称賛 Newsweek日本版 米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか 政権を奪取したのは1922年。1925年には独裁を宣言した。その動きはアメリカの.. ジョン・ブロイヒ （その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャ.. マスコミ 警察とマスコミの「貸し借り」 TBSは警察と取引して、彼に更迭という「社会的制裁」を加える代わりに逮捕をまぬが..

東芝不正会計問題（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと導く理由）
東芝不正会計問題については、3月17日に取上げたが、今日は、（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと..
タグ： メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ」。　そのバクチ的メモリビジネスを、上記の.. メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果.. 米国との繋がりが極めて深い マクロニクス 政府も革新機構も大嘘つきだ 3月17日に世耕経産相が渡米して、米商務省長官およびエネルギー省長官と会談した直.. 東芝はWHを倒産させることにしたが、その尻拭いは米国がやることになったわけである.. 米国はWHが建設中の4基の原発に83億ドルの債務保証を付けていたのだ 安全保障上の問題 WDと米政府の策略

教育（その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教育無償化ブーム）
教育については、2月1日に取上げたが、今日は、（その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教育無償化ブーム）　である。 先ずは、百年コンサルティング代表の鈴木貴..
タグ： 教育 （その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教.. 憲法改正とは別次元の問題として、様々な環境変化に直面する今の日本で、憲法で保障さ.. 自民党若手の世論迎合的な発想 “教育国債” “こども保険 その視野の狭さと志の低さにはげんなりしてしまいます 長く国会議員を勤め、国務大臣の経験もある方が、自分の自治体は税収も潤沢だから、そ.. 東京都は頭抜けて高収入の世帯まで私立学校の授業料を無償化 都道府県の間の教育格差を拡大するだけだからです

東京電力問題（経産省処理案の問題点）
今日は、東京電力問題（経産省処理案の問題点）　を取上げよう。 先ずは、ジャーナリストの町田 徹氏が12月13日付け現代ビジネスに寄稿した「「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪..
タグ： 経産省処理案の問題点 今こそ国が約束どおり前面に出て、事故処理の計画をやり直すべきだ。この判断は東電に.. 国が前面に出て計算をやり直せ 賠償のほとんどは農産物などの風評被害で、その大部分はマスコミが「鼻血が出る」など.. 賠償費用はマスコミが負担すべきだ 「石棺」方式で十分 「デブリ」を30年かけて除去する意味はない 「賠償・廃炉・除染」費用の21.5兆円は多すぎる　原発事故の処理には安倍首相の政.. JBPRESS 池田信夫

企業不祥事（その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺）
企業不祥事については、10月17日に取上げたが、今日は、（その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺）　である。 先ずは、9月24日付け東洋経済オンライン「電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事..
タグ： 企業不祥事 （その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺） 東洋経済オンライン 電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事情　顧客トヨタの指摘で発覚､広告の未掲出.. 電通 デジタル広告サービスについて不適切な取引 発覚したきっかけは、広告主であるトヨタ自動車の指摘 検索連動型広告 急成長しているだけに現場の負担は大きく、人員も十分ではなかったという 「電通デジタル」を設立したばかり

リニア新幹線（その1）「国家プロジェクト」化決定
今日は、リニア新幹線（その1）「国家プロジェクト」化決定　を取上げよう。 先ずは、7月22日付けロイター「リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も」を紹介しよう（▽は小見出し..
タグ： リニア新幹線「国家プロジェクト」化、採算や経済効果危ぶむ声も リニア新幹線 （その1）「国家プロジェクト」化決定 ロイター 安倍晋三首相 経済対策 リニア新幹線に財政投融資資金を投入 東京─大阪間の開業を８年前倒し 「国家プロジェクト」化 採算性や経済効果などで先行きを危ぶむ声

安倍政権のマスコミへのコントロール（その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など
安倍政権のマスコミへのコントロールについては、昨年10月26日に取上げたが、今日は　（その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など　である。 先ずは、元NHK職員の池田信夫氏が2月19日付けJ..
タグ： 放送局に「政治的公平」を求める放送法も時代錯誤 安倍政権 （その3）国谷キャスター降板、高市総務相発言など 政権の圧力 マスコミへのコントロール 現代ビジネス 島副会長が週刊誌で郵政省を批判 国谷氏も古舘氏もジャーナリストとしての訓練は受けていない「アナウンサー」だから 全国の中継局に「特別検査」 「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み　政府は切り札を握っている

日銀の異次元緩和政策（その12）マイナス金利4　効果は数日で剥落
日銀の異次元緩和政策については、2月1日に取上げたが、今日は　（その12）マイナス金利4　効果は数日で剥落　である。 先ずは、投資銀行家のぐっちーさんが2月5日付け東洋経済オンラインに寄稿した「..
タグ： ネガティブ金利が生活に与える影響 "預金者を罰する"マイナス金利で起こること ダイヤモンド・オンライン マイナス金利 実質債務を減らし、政府債務を踏み倒す金融抑圧 住宅ローン金利を上げたり、個人の預金にペナルティーを科す 加藤出 金利に対してマイナスという表現は英語では使いません あせった銀行がハッスルしてしまう恐れ 実際には緩和を阻害する要因となる可能性

国家主義的経済政策：安倍首相の携帯料金引下げ検討指示（その2）
国家主義的経済政策：安倍首相の携帯料金引下げ検討指示については、昨年9月23日に取上げたが、今日は（その2）である。 先ずは、昨年12月26日付けダイヤモンド・オンライン「「端末０円」終了？20..
タグ： 国家主義的経済政策 安倍首相 携帯料金引下げ検討指示 ダイヤモンド・オンライン 「端末０円」終了？2016年の携帯料金はどうなる 国際的には高くない日本の通信料金 音声通話定額制 ユーザーの利用状況に合わせた新料金プランを導入 キャッシュバックや端末の大幅値引きに関する問題点 頻繁に端末や携帯電話会社を乗り換える人だけが得をする。同じ端末を使い続ける人が支..

消費税軽減率制度（その3）本来のあり方、新聞の自殺
消費税軽減率制度については、前回は9月19日に消費税軽減（還付）制度（その2）簡単な軽減方式ではなく、還付方式でないとダメなのか　を取上げたが、与党の税制改革大綱が決定され、還付方式は撤回されたので、..
タグ： 消費税 軽減率制度 高橋洋一 ダイヤモンド・オンライン 不毛な軽減税率批判より消費増税凍結、インボイスと歳入庁が先 軽減税率が望ましくないのは確か それなら消費再増税をやめればよい インボイスを早く整備する方が得策 歳入庁も創設すべき 消費増税はできることをやってから

欧州難民問題
今日は欧州難民問題を取上げよう。 先ずは、ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が9月10日付け日経ビジネスオンラインに寄稿した「難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断　「モラルと倫理の..
タグ： バルフォア宣言 植民地支配 英仏 歓迎する文化 ドイツ社会のメインストリーム ネオナチ 国境という概念 ウェストファリア条約以降 弱肉強食と自由放任主義を旨とする英米型資本主義とは一線を画し ドイツの哲学