日銀の異次元緩和政策（その8）「補完措置」導入
昨日に続いて、日銀の異次元緩和政策（その8）「補完措置」導入　を取上げよう。 たびたび引用している財務省出身で慶應義塾大学准教授の小幡績氏が、12月19日付け東洋経済オンラインに寄稿した「頓死！..
タグ： 小幡績 「補完措置」導入 東洋経済オンライン 日銀 異次元緩和政策 頓死！黒田日銀は進退窮まり詰んでしまった　いきなりの｢補完措置｣は自殺行為ではな.. 小規模追加緩和 買入れ長期国債の平均残存期間 これまでの7～10年から7～12年に長期化 ETFを3000億円買い増し

日本郵政（その9）上場後の動向
今日は、日本郵政（その9）上場後の動向　を取上げよう。 先ずは、11月5日付け日経ビジネスオンライン「郵政上場初日、沈黙を通した2人のキーマン　実力を問われる「旧郵政省出身者」」のポイントを紹介..
タグ： （その9）上場後の動向 郵政上場初日、沈黙を通した2人のキーマン　実力を問われる「旧郵政省出身者」 日経ビジネスオンライン 鈴木康雄 日本郵政 日本郵政の上級副社長 菅義偉官房長官と近い 旧郵政省出身 主要ポストを着々と奪い返してきている 役人としては優秀だが、経営者ではない

日本郵政（その6）上場を控えて
日本郵政については、前回は8月12日に取上げた。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の異例の親子同時上場を来月に控え、売り出し価格も決まったところで、（その6）上場を控えて　として取上げたい。 先..
タグ： 日本郵政 （その6）上場を控えて 日経ビジネスオンライン 郵政グループが「親子同時上場」を選んだワケ　矛盾の根源は改正郵政民営化法 親子同時上場 矛盾の根源 改正郵政民営化法 その時の政権の考え方次第で、民営化の方向性を簡単に変えられるようになっている 復興財源の確保 親子上場は望ましくない

組み体操事故問題
今日は運動会シーズンのなかで、学校での組み体操事故問題を取上げたい。 10月5日付け日経新聞夕刊は「組み体操「ピラミッド」事故、３年で８人骨折 大阪の中学校」を報じた。そのポイントは以下の通り。..
タグ： ピラミッド 組み体操 大阪府八尾市の市立中学校 組み体操「ピラミッド」事故、３年で８人骨折 大阪の中学校 組み体操事故 生徒８人が骨折する事故 巨大組体操 内田良 学校はなぜ｢巨大組体操｣をやめられないのか"保護者が望んでいるから"は本当か？ 東洋経済オンライン

新国立競技場問題（その9）
新国立競技場問題については、前回は8月31日に取上げた。 その後、9月24日に新国立競技場の整備計画を検証する文部科学省の第三者委員会報告が公表されたが、下村博文文科相らに責任があるとした他は、特に..
タグ： 新国立競技場問題 第三者委員会報告 下村博文文科相らに責任 東洋経済オンライン 週刊AERA記事を転載 新国立競技場計画を迷走させた｢5人の男｣　すったもんだの末､白紙撤回 誘致に勝つには巨大スタジアム 見落とされている問題 新国立競技場の規模 けたたましく大きい

就活（就職活動）問題
10月1日に内定式を行った企業も多いようだが、今日は就活（就職活動）問題　を取上げたい。 先ずは、経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員の山崎 元氏が、9月9日付けダイヤモンド・オンラインに寄..
タグ： 就活 就職活動 山崎 元 ダイヤモンド・オンライン 就活問題をこじらせた経団連「指針」の本質的欠陥 “就活時期後ろ倒し 企業からも学生からも不満の声 経団連 経団連の当事者能力のなさ ルールが変わったことで良くなったことは一つもないし

地方創生政策（その2）プレミアム商品券
地方創生政策については、6月25日に取上げたが、今日は（その2）プレミアム商品券　である。 先ず経緯などを見るために、やや古いが、1月15日付けJ-CASTニュース「政府、地方創生へ新交付金42..
タグ： プレミアム商品券 地方創生政策 プレミアム付き商品券の発行 「地方創生先行型」（1700億円） 地域消費喚起・生活支援型」（2500億円） 地方向けの新たな交付金（総額4200億円） 政府、地方創生へ新交付金4200億円　大手紙「ばらまき」を懸念する論評 J-CASTニュース 竹下登内閣 ふるさと創生事業

ソフトバンクの問題点
今日はソフトバンクの問題点を取上げよう。 同社の株価は他の携帯2社と同様、安倍首相の携帯料金引下げ検討指示（本ブログ9月23日）の影響で下落しているが、同社の株価不振は同業他社比でも際立っている..
タグ： ソフトバンク 問題点 安倍首相の携帯料金引下げ検討指示 株価 下落 株価不振は同業他社比でも際立っている 闇株新聞 ソフトバンクの問題点　その2 寡占状態 明らかに割高な通信料で「ぼろ儲け」した利益

新安保法制（その11）参議院での通過・成立を踏まえて
新安保法制については前回は8月18日に取上げた。今日は参議院での通過・成立を踏まえて、（その11）である。 先ずは、8月20日付け日刊ゲンダイ「<第８回>「弾薬」はいつの間に「武器」..
タグ： 新安保法制 （その11）参議院での通過・成立を踏まえて 日刊ゲンダイ 「<第８回>「弾薬」はいつの間に「武器」に含まれなくなったのか 後方支援の内容に「弾薬」の提供が含まれることになった 改正法でも「武器」の提供はできないが、「弾薬」の提供は可能 明らかに「武器」の定義が変わっている 手りゅう弾、ミサイル、さらには核兵器も「核弾頭がついている」から「弾薬」に含まれ.. 「武器」の提供も「米国のニーズがないから」やらないと答弁 「ニーズ」があればやるのか

消費税軽減（還付）制度
今日は、話題の消費税軽減（還付）制度を取上げよう。余りにも突っ込みどころ満載で、与党からも批判される始末で、提案した財務省も代替案を次々に出しているようだが、当初案をベースにみてみよう。 先ずは..
タグ： 土居丈朗 ｢日本型軽減税率制度｣は､本当に使えるのか　財務省が示した｢還付型｣の問題点とは.. 「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約 消費税軽減（還付）制度 東洋経済オンライン 両党が合意できる案がまとまらず 軽減税率と似た仕組みにすると、問題が続出 対象品目の選定 対象品目を幅広く設けると失われる税収が多く財政収支が改善しないが 対象品目を狭くすると消費者が税負担軽減を実感しにくい

ソニーの経営問題（その4）26年ぶりの公募増資
ソニーの経営問題については、8月24日、26日、27日と取上げたが、今日は（その4）26年ぶりの公募増資である。 ソニーは6月末に、26年ぶりになる公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行などで..
タグ： ソニーの経営問題 （その4）26年ぶりの公募増資 公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行 最大4400億円を調達 市場の一部 業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表する 既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に批判の声 7月14日 日経新聞 ソニー公募増資、発行価格は3420円 調達総額4200億円

JR九州の上場問題
今日はJR九州の上場問題を取上げたい。 元銀行員で経営コンサルタントの小宮 一慶氏が、9月2日付け東洋経済オンラインに寄稿した「JR九州上場と新国立競技場問題を考える　国民の税金を勝手に使わせて..
タグ： JR九州 上場問題 小宮 一慶 東洋経済オンライン JR九州上場と新国立競技場問題を考える　国民の税金を勝手に使わせてはならない 改正JR会社法 2016年秋の上場 経営安定基金 3877億円の扱い 運用益