民法第361条　抵当権の規定の準用
民法第361条　抵当権の規定の準用 第361条不動産質権については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、次章（抵当権）の規定を準用する。 解説 不動産を目的物とする質..
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民法第360条　不動産質権の存続期間
民法第360条　不動産質権の存続期間 不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。 不動産質権の設定は、更新す..
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民法第359条　設定行為に別段の定めがある場合等
民法第359条　設定行為に別段の定めがある場合等 前3条の規定は、設定行為に別段の定めがあるとき、又は担保不動産収益執行（民事執行法 （昭和54年法律第4号）第180条第二号 に規定する担保不動..
タグ： 民法 民法359条 設定行為に別段の定めがある場合等 不動産質権 質権 使用収益 質権者

民法第358条　不動産質権者による利息の請求の禁止
民法第358条　不動産質権者による利息の請求の禁止 不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。 解説 不動産質権者は，抵当権者と異なり，特約がない限り（民法359条），..
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民法第356条　不動産質権者による使用及び収益
民法第356条　不動産質権者による使用及び収益 不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。 解説 不動産質権の効力要件は目的不動産の引渡..
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質権の対抗要件
質権の対抗要件 質権の対抗要件は、動産質権、不動産質権、債権質権それぞれ異なります。 動産質権の対抗要件 動産質権の対抗要件は占有の継続です。 （動産質の対抗要件） 第..
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質権
質権 債権を保全するために、債権者が債務者（または物上保証人）から物を受け取って占有し、 債務が弁済されなかったときにはその物を売却して、その売却価額から債権の弁済を 受けることがで..
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