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1月の企業物価は0・5%上昇 円高で1年半ぶり低水準
こんにちは、こういちです
2012年2月10日、日本銀行(日銀)から、
2012年1月の国内企業物価指数(速報値、2005年=100)が発表されました。
2012年1月国内企..
タグ: 日本銀行 日銀 国内企業物価指数 企業物価指数 企業物価 輸出物価指数 輸入物価指数 円高 世界同時不況 不況
1月の全国倒産件数、5.4%減の985件 東京商工リサーチ調べ
[関連記事]
『2012年1月の全国企業倒産状況 - 帝国データと商工リサーチの値を比較』
(マイナビニュース/2012年2月9日)
http://journal.mycom.co.jp..
タグ: 東京商工リサーチ 全国企業倒産状況 全国企業倒産 企業倒産 中小企業金融円滑化法 金融モラトリアム法 モラトリアム法 返済猶予 世界経済危機 経済危機
同じ職場で5年超、「無期雇用」転換義務づけ 労働契約法改正案
こんにちは、こういちです
昨2012年2月7日、同じ職場で5年を超えて働く
有期契約のパートや派遣社員を
契約期間を限定しない「無期雇用」に転換する
よう義務づける
日本政府の労..
タグ: 労働契約法 有期契約 有期契約従業員 パート 派遣社員 無期雇用 非正規労働者 非正規従業員 正規労働者 正規従業員
トヨタ業績回復に3つの不安…円高長期化・北米競争力低下・中国市場鈍化
[前振り記事]
『トヨタ、通期最終益を2000億円に上方修正 タイ洪水からの挽回順調で』
(MSN産経ニュース/2012年2月7日)
トヨタ自動車が発表した2011年4-1..
タグ: トヨタ自動車 トヨタ 円高 タイ洪水 エコカー エコカー補助金 HV ハイブリッド 世界同時不況 不況
次世代電力計、無線機規格を標準化
こんにちは、こういちです
2012年2月7日、「スマートメーター(次世代電力計)」に関連し、
世界最大の電気・電子技術学会「IEEE」(本部・米国)が
来月(2012年3月)中をめど..
タグ: スマートメーター 次世代電力計 電力計 電気・電子技術学会 IEEE 標準化 無線機規格 規格 規格統一 パナソニック
「GKB47」撤回 自殺対策広報ポスター25万枚回収・廃棄
こんにちは、こういちです
2012年2月7日、岡田克也副首相は同日の記者会見で、
日本政府の自殺対策強化月間(毎年3月)の
標語「あなたもGKB47宣言!」に批判が続出したことを受け..
タグ: GKB ゲートキーパー ゲートキーパーベーシック 自殺対策強化月間 自殺対策 自殺 自殺戦争 自殺大国 自殺大国日本 岡田克也
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 日本企業が変化を嫌うというのは、ありがちな偏見にすぎない
こんにちは、こういちです
2012年2月4日付けMSN産経ニュース・産経新聞【正論】。
吉崎達彦双日総合研究所副所長の寄稿記事を掲載します。
米紙ニューヨーク・タイ..
タグ: 吉崎達彦 双日総合研究所 変化 リーマン・ショック 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰 藤井裕久
電機大手8社の4-12月期最終損益、4社赤字4社減益と壊滅状態
こんにちは、こういちです
2012年2月3日、電機大手8社の2011年4月~12月期連結決算と
今(2012年)3月期業績予想が出されました。
電機大手8社の4-12月..
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12月の鉱工業生産、2カ月ぶり増 11年通年では減少<朝日新聞デジタル>
こんにちは、こういちです
2012年1月31日、経済産業省から、2011年12月の鉱工業生産指数の速報値
(2005年=100、季節調整済み)が発表されました。
2011年1..
タグ: 欧州債務危機 ユーロ圏債務危機 鉱工業 鉱工業生産指数 経済産業省 欧州財政危機 ユーロ圏財政危機 円高 世界経済危機 経済危機
12月の完全失業率は4.6%、2カ月ぶり悪化 有効求人倍率は改善
[同義記事]
『11年の失業率4.5% 有効求人倍率は0.65倍』
(朝日新聞デジタル)
こんにちは、こういちです
2012年1月31日、総務省から2011年12月の完全失..
タグ: 総務省 完全失業率 失業率 厚生労働省 有効求人倍率 世界同時不況 不況 失業 倒産 淘汰
消費税8%時、低所得者に負担軽減金支給 財務相
こんにちは、こういちです
2012年1月28日、消費税率8%時の負担軽減
について、
安住淳財務相からの言及がありました。
安住淳財務相は28日、消費税増税による低所..
タグ: 安住淳 消費税 消費税増税 消費税率引き上げ 増税 低所得者 セーフティーネット 安全網 逆進性 社会保障と税の一体改革
【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃 電力は安定供給が最優先
こんにちは、こういちです
改革ありきではない見直しを
原子力発電所の被災に伴う電力不足と東京電力の経営悪化を背景に、発送電分離、原発代替電源を含む電力システムの見直し議論..
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