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記事 / 「新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。 再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング(不当な安値受注)だけでなく、工期のダンピング(短工期の受注)にも手を染めた。 しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている・・・3月8日には政府が、工期のダンピングを禁止する建設業法改正案を閣議決定した。