抵当権設定登記における取扱店の表示
抵当権設定登記における取扱店の表示 【商業登記】
登記研究８６６において範囲が変更
１ 銀行⇒◯◯銀行（取扱店 ◇◇支店） ◯◯銀行（取扱店 ◇◇営業部）
２ 独立行政法人住宅金融支援機..
タグ： 抵当権設定登記における取扱店の表示 登記研究
検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否
「検認調書の謄本を遺言執行者の資格を証する書面とすることの可否」
（登記研究５７８Ｐ１２５）
「自筆証書遺言の原本に代えて、この検認調書の謄本を添付する等の補正の機会を与えて、自筆証書遺言の真..
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土地ごとに住所が違う登記名義人住所変更の一括申請の可否
甲土地の住所がＡ、乙土地の住所がＢの場合
同一の登記所の管轄内にある甲不動産についてＡ住所、乙不動産についてＢ住所（Ａより転住）で所有権の登記を受けた者がＣに住所移転をしたので、甲・乙両不動産に..
タグ： 登記名義人住所変更の一括申請 住所変更 登記名義人住所変更 法務局 登記研究
破産管財人の印鑑証明書
１．破産管財人の裁判所書記官発行の印鑑証明書については有効期限はない。
よって、発行の日から３ヵ月以内のものでなくてもいい。（登記研究第７０９号）
２．破産管財人の選任証明書については発行の..
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裁判上の和解の不備を法務局で救済するケース
和解調書は裁判所が作るものですが，やはり登記原因や原因日付を欠くという不備が生じることもあります。救済的に『和解』という登記原因で受理するという法務局の扱いがあります。
ただし，本来は『和解』と..
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登記名義人の住所変更
本店を「Ａ市Ｂ町Ｃ番地何々ビル」から「「Ａ市Ｂ町Ｃ番地」に変更登記した会社が、それ以前に取得した不動産を売却する場合、前提登記として所有権登記名義人表示変更登記は要しない。
（「登記研究」第４５３号..
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