高齢化社会（その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義」の注意点）
高齢化社会については、7月11日に取上げたが、今日は、（その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義」の注意点）　である。 先ずは、コラムニストの小田嶋隆氏が7..
タグ： 小田嶋隆 （その4）（小田嶋氏の二題：なぜ御社に有望新人が現れないのか、「シルバー民主主義.. 高齢化社会 日経ビジネスオンライン なぜ御社に有望新人が現れないのか たしかに、われわれが住んでいるこの国は、様々な分野で、いまだに老人支配が続いてい.. 変革の時代や、好況が続いている社会では、若い人間が活躍することになっている。そし.. 広告業界 テレビの業界 お笑い世界の高齢化

マスコミ（その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャーナリズムに挑むのか、知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険な関係）
マスコミについては、昨年10月29日に取上げたが、今日は、（その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャーナリズムに挑むのか、知られざる巨大権力・警察とマスコミの危険..
タグ： メディアは独裁者をどう報道すればいいのか イタリアを極左の脅威から救い経済を立て直したと称賛 Newsweek日本版 米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか 政権を奪取したのは1922年。1925年には独裁を宣言した。その動きはアメリカの.. ジョン・ブロイヒ （その4）（米メディアはなぜヒトラーを止められなかったか、BBCはなぜスロージャ.. マスコミ 警察とマスコミの「貸し借り」 TBSは警察と取引して、彼に更迭という「社会的制裁」を加える代わりに逮捕をまぬが..

東芝不正会計問題（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと導く理由）
東芝不正会計問題については、3月17日に取上げたが、今日は、（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと..
タグ： メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ」。　そのバクチ的メモリビジネスを、上記の.. メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果.. 米国との繋がりが極めて深い マクロニクス 政府も革新機構も大嘘つきだ 3月17日に世耕経産相が渡米して、米商務省長官およびエネルギー省長官と会談した直.. 東芝はWHを倒産させることにしたが、その尻拭いは米国がやることになったわけである.. 米国はWHが建設中の4基の原発に83億ドルの債務保証を付けていたのだ 安全保障上の問題 WDと米政府の策略

教育（その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教育無償化ブーム）
教育については、2月1日に取上げたが、今日は、（その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教育無償化ブーム）　である。 先ずは、百年コンサルティング代表の鈴木貴..
タグ： 教育 （その11）（聖徳太子が「厩戸王」になりかけた、歴史教科書の不思議な改定基準、教.. 憲法改正とは別次元の問題として、様々な環境変化に直面する今の日本で、憲法で保障さ.. 自民党若手の世論迎合的な発想 “教育国債” “こども保険 その視野の狭さと志の低さにはげんなりしてしまいます 長く国会議員を勤め、国務大臣の経験もある方が、自分の自治体は税収も潤沢だから、そ.. 東京都は頭抜けて高収入の世帯まで私立学校の授業料を無償化 都道府県の間の教育格差を拡大するだけだからです

東京電力問題（経産省処理案の問題点）
今日は、東京電力問題（経産省処理案の問題点）　を取上げよう。 先ずは、ジャーナリストの町田 徹氏が12月13日付け現代ビジネスに寄稿した「「廃炉コスト21兆円」を国民に払わせようとする経産省の悪..
タグ： 経産省処理案の問題点 今こそ国が約束どおり前面に出て、事故処理の計画をやり直すべきだ。この判断は東電に.. 国が前面に出て計算をやり直せ 賠償のほとんどは農産物などの風評被害で、その大部分はマスコミが「鼻血が出る」など.. 賠償費用はマスコミが負担すべきだ 「石棺」方式で十分 「デブリ」を30年かけて除去する意味はない 「賠償・廃炉・除染」費用の21.5兆円は多すぎる　原発事故の処理には安倍首相の政.. JBPRESS 池田信夫

企業不祥事（その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺）
企業不祥事については、10月17日に取上げたが、今日は、（その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺）　である。 先ずは、9月24日付け東洋経済オンライン「電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事..
タグ： 企業不祥事 （その7）電通（過大請求、新入社員過労自殺） 東洋経済オンライン 電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事情　顧客トヨタの指摘で発覚､広告の未掲出.. 電通 デジタル広告サービスについて不適切な取引 発覚したきっかけは、広告主であるトヨタ自動車の指摘 検索連動型広告 急成長しているだけに現場の負担は大きく、人員も十分ではなかったという 「電通デジタル」を設立したばかり