財団法人
一定の目的にささげられた財産(財団)であって、権利能力をもつものです。
民法は法人の成立と権利能力に関する一般原則のみを定めており、設立その他詳細については「一般社団法人及び一般財団法人に関する..
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社員権
社団法人の社員がその資格に基いて、法人に対し持つ権利・義務の全体、またはこういう権利・義務の根源をなす権利、あるいはこの権利・義務を生ずるもとである社員の地位をも社員権と呼びます。
社員権の内容..
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社団法人
一定目的のために結合した人の集団(社団)のことであって、権利能力を認められるものです。
例えば日本赤十字社のように公益を目的とするもの(公益社団法人)、営利を目的とするもの(営利法人)、営利も公..
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商事会社・民事会社
平成17年改正前の商法では、商行為を業とする目的、すなわち、商業を目的として、
商法によって設立された社団法人を商事会社といい、
営利事業を目的としているが、商行為を業としない社団法人を..
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民法84条 削除(旧民法第84条 主務官庁の権限の委任)
民法第84条
本条は、改正により削除されました。
旧民法第84条(主務官庁の権限の委任)
この章に規定する主務官庁の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を国に所属する..
タグ: 民法 民法84条 改正 削除 登記 法務局 司法書士 法人 外国法人 解散
民法第83条 削除(旧民法第83条 清算結了の届出)
民法第83条
本条は、改正により削除されました。
旧民法第83条(清算結了の届出)
清算が結了したときは、清算人は、その旨を主務官庁に届け出なければならない。
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