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/ 2016年3月期が実は不適正だったということになれば、金融庁は新日本にまた行政処分をしなければならない。2度目の行政処分は前回よりも重い「解散命令」にならざるをえない
記事 での「
2016年3月期が実は不適正だったという..
」の
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東芝不正会計問題(その34)(限定付き適正意見は「ありえないこと」 会計評論家の細野祐二氏、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か、WDの東芝半導体子会社売却への介入・株式取得は独禁法違反の疑い)
[
岩崎敬介の非条理ナナメ斬り
] 13:47 09/05
昨日に続いて、東芝不正会計問題(その34)(限定付き適正意見は「ありえないこと」 会計評論家の細野祐二氏、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か、WDの東芝半導体子会社売却への介入・株式..
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有報の開示制度上、「限定付き適正意見」というのは金融庁の立場からいうと実務として..
2017年3月期の有価証券報告書
2016年3月期に計上すべきだと知っていたとしたら、東芝の経営陣は特別背任罪に問..
2016年3月期が実は不適正だったということになれば、金融庁は新日本にまた行政処..
新日本監査法人
金額が限定していなければ、そういう話にはならず、受理できる。有報が受理されれば、..
金額を限定すれば「行政指導で直させるべき」という話になり、金融庁は有報を受理でき..
金額を限定しなければならない
限定付き適正意見が受理されるのは、できたばかりのベンチャー企業で除外事項を直す能..
これは世界的にそういう流れだ。30年以上前の日本でならありうることだが、行政指導..
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