ソニーの経営問題（その4）26年ぶりの公募増資
ソニーの経営問題については、8月24日、26日、27日と取上げたが、今日は（その4）26年ぶりの公募増資である。 ソニーは6月末に、26年ぶりになる公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行などで..
タグ： ソニーの経営問題 （その4）26年ぶりの公募増資 公募増資と新株予約権付社債（CB）の発行 最大4400億円を調達 市場の一部 業績回復の道筋は見えておらず、しかも総会直後に発表する 既存株主をないがしろにしたかのような姿勢に批判の声 7月14日 日経新聞 ソニー公募増資、発行価格は3420円 調達総額4200億円

JR九州の上場問題（その2）「国庫への返還」義務免除の背景
昨日に続いてJR九州の上場問題（その2）「国庫への返還」義務免除の背景を取上げたい。 というのも、今日、この問題についてネット検索したところ、経緯などがもう少し判明したため。 経営安定基金..
タグ： 日経新聞 元財務官僚 現代ビジネス 国庫に返さずに使い切る方針 国土交通省 JR九州の上場問題 運用益で赤字を補填するように 三島会社 裏では基本的には済んでいた 経営安定基金

安倍政権の教育改革
今日は安倍政権の教育改革を取上げよう。 7月24日付けの日経新聞は「文科相通知の国立大改革に懸念　日本学術会議」と題して、「教員養成系や人文社会科学系学部の廃止や見直しを国立大に求めた６月の下村..
タグ： 安倍政権は上半身が保守で、下半身は新自由主義 ポスト近代は、幸せは自分で勝ち取るもの 国家の言うとおりにしていれば必ず立派な人間になれるというもの 近代国民教育 国際バカロレア 生涯学習 「キャリア教育」や「アクティブラーニング」 グローバル人材育成を旗印 こんな教育改革は、役人だったらあり得ない 政策の統一性が取れていなければ、原則もない

原発再稼働（その3）川内原発、再稼働全般
原発再稼働については、本欄の7月8日、23日に取上げたが、今日は（その3）である。 再稼働１番手となった川内原発については、日経新聞8月11日夕刊が「川内原発、地震のリスク低く　再稼働１番手に」..
タグ： 原発再稼働 再稼働１番手 川内原発 日経新聞 川内原発、地震のリスク低く　再稼働１番手に 想定する最大の地震の揺れ 当初の540ガルから620ガルに引き上げた 大幅な耐震補強などは特に必要なく 浜岡原発 最大2000ガル

原発問題
原発再稼働問題については、7月8日、23日に取上げたが、今日は原発そのものの問題について取上げよう。 6月1日の日経新聞夕刊は「30年度の電源構成 原発比率20～22％案を決定　政府、３年ごとの..
タグ： 原発再稼働問題 原発問題 日経新聞 30年度の電源構成 原発比率20～22％案を決定　政府、３年ごとの見直し明記 総合資源エネルギー調査会 週刊エコノミスト 時代遅れの「ベースロード電源」　世界はもっと柔軟な系統運用 ベースロードとは 海外では「一定の比率で所与の期間を通じて供給される、或いは必要とされる電力の最小.. 日本では「発電コストが低廉で安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働..

新安保法制（その8）中国ガス田開発関連
新安保法制に関連して（その8）として、中国ガス田開発問題を取上げよう。 7月23日付け日経新聞は「中国の資源開発けん制 ガス田写真、政府が公表」として、政府が東シナ海での中国によるガス田開発の証..
タグ： 日経新聞 新安保法制 中国の資源開発けん制 ガス田写真、政府が公表 東シナ海での中国によるガス田開発の証拠写真 日刊ゲンダイ 安保法案“批判”対策か 中国ガス田公表の怪しいタイミング 「安保環境の変化」をあおり 「安保法案」への批判をかわそうという魂胆 安倍官邸にとって“もろもろ”の理由 参院での安保法案審議に向けたもの

いじめ問題
今日は、岩手県の中学2年生のいじめ自殺を中心にいじめ問題を取上げよう。 先ずは、7月10日付け日刊ゲンダイ「岩手中２自殺 いじめ訴え無視した女性教師に尾木ママも激怒」のポイントを紹介したい。 ..
タグ： 岩手県の中学2年生のいじめ自殺 何度もいじめの被害を訴えていた 生徒と女性教員の交換日記 いじめ問題 日刊ゲンダイ 岩手中２自殺 いじめ訴え無視した女性教師に尾木ママも激怒 教員は「明日からの研修たのしみましょうね」などとノーテンキに返していた 見殺しも同然 ダメ教師 学校側ののらりくらりの対応

バター不足問題
今日はちょっと趣向を変えて、バター不足問題を取上げよう。 5月28日付けの日経新聞は「バター１万トン追加輸入 農水省が発表　10月末までに」を伝えた。ただ、バター不足問題は今回だけの話ではなく、..
タグ： バター不足問題 バター不足の元凶。農水省バターマフィアのセコ過ぎる利権構造とは？ 先進国における豊かな消費生活 バター不足に関するQ&A HARBOR　BUSINESS　Online 浅川芳裕 農水省 バター１万トン追加輸入 農水省が発表　10月末までに 日経新聞 阻害しているのが農水省の天下り団体「農畜産業振興機構」によるバター輸入業務の独占

ギリシャ問題（その3）
ギリシャ問題については、7月14日、16日と取上げてきたが、今日は（その3）として最近の動向と、より本質的な問題を取上げよう。 最近の動向については、24日付けの日経新聞が「ギリシャ 経済再生へ..
タグ： ギリシャ問題 日経新聞 ギリシャ 経済再生へ一歩 第２弾の改革法案可決 銀行の破綻処理／民事訴訟手続き .. EUとの支援交渉が本格化 経済再生に向けた環境づくりが進む 週刊東洋経済 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究員 土田陽介 EUの戦略ミス　緊縮政策ではギリシャ危機は終息しない アイルランド、キプロス、スペインの危機の根底

AFPでも取り上げられていました
　AFPのニュースでも、日経新聞による英国のフィナンシャルタイムズ紙の買収の事が 取り上げられていました。日本では報道されることはありませんが、欧米メディアから 日経新聞が行ってい..
タグ： ニュース AFP 日経新聞 フィナンシャルタイムズ 日本経済新聞 買収 英国 メディア 特権的

原発再稼働（その2）川内原発の危険性
原発再稼働については7月8日に取上げたが、今日は川内原発の危険性を中心に（その2）として取上げたい。 まず、日経新聞の15日付け夕刊は「伊方３号機が審査合格 川内・高浜に続き　再稼働は今冬以降」..
タグ： 外部電源は完全に失われる 非常用のディーゼル発電機 停電させるほかない 全電源喪失に至る フィルターに火山灰が付着 空気を浄化するフィルター エンジンが停止 原発再稼働 日経新聞 伊方３号機が審査合格 川内・高浜に続き　再稼働は今冬以降

ギリシャ問題（その1）
先月から綱渡り状態で一進一退を続けてきたギリシャ支援を巡る問題が、今日付けの日経新聞によれば、「ユーロ圏首脳、ギリシャ条件付き支援で合意 法制化15日期限、３年で11兆円超」と一応の決着をみたようなの..
タグ： ギリシャ問題 日経新聞 ユーロ圏首脳、ギリシャ条件付き支援で合意 法制化15日期限、３年で11兆円超 基本的な事項 2009年10月 前政権が財政赤字を粉飾 2009年の財政赤字のGDP比が3.7%ではなく、実に13.2%（後に15.4%.. 赤字幅を3％以内 2010年5月 総額1100億ユーロの金融支援