内部留保課税問題（その2）（企業内部留保の争点化、日本経済には「一歩前進」、「内部留保課税」は設備投資や雇用に全く効果がない）
内部留保課税問題については、2015年12月20日に取上げた。今回の総選挙で、希望の党の小池代表がこれを検討すると公約に掲げたので、にわかに注目を集めたが、本日の朝刊によれば、小池氏は内部留保課税「こ..
タグ： 内部留保課税は毎年なので、「二重課税ではなく多重課税だ」ということである。毎年の.. 二重課税ではなく多重課税である 配当すれば株主は現金を受け取ることができるが、企業の価値は配当分だけ減るので、配.. 配当が増えれば株式市場が活性化するか 雇用は内部留保と無関係で増やすとは考えにくい 決して設備投資が増えることはないのである 純資産が減って負債が増えると、少額の損失でも債務超過に陥ってしまうリスクが高まる.. 内部留保に課税するとなると、大企業は内部留保を配当として株主に分配するであろう。.. 内部留保は札束として金庫に眠っているわけではなく、工場設備になったり部品の仕入れ.. 内部留保は金庫の中の現金ではない