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記事 / 「自己負担率は基本1割だが、所得が多くなれば2割・3割負担になる。所得が多く、介護費用が多額であれば、自己負担額もかなり高くなる(ただし、「高額介護サービス費における負担限度額」の制度があるため、無制限に増えるわけではない) ただそれでも所得が高い階層では月額4万4400円だから、かなりの額だ・・・28年度までに金融所得や資産を考慮した負担の在り方を検討するという・・・介護地獄の緩和のためには負担増の問題にきちんと向き合う必要がある」、その通りだが、高所得層には高負担を受け入れる覚悟が必要なようだ。