タグ検索トップ  >  記事  /  「日本人の給与を評価するには、春闘賃上げ率でなく、中小企業なども含めた経済全体の賃金上昇率、あるいはベースアップ率を見るのが適切だと言える・・・2023年春闘での賃上げ率は3.6％だったが、このうちベアは2％程度だったとみられる。消費者物価の上昇率がこれを超えたために、実質賃金が下落したのだ。　2024年の春闘での連合の目標である「5％以上」の内訳は、定昇2％、ベアが3％以上だ。　仮にこれが実現でき、かつ消費者物価の上昇率が今後、高まるようなことがなければ、少なくとも春闘参加企業については、実質賃金下落の