タグ検索トップ  >  記事  /  「大阪港湾局は、過去に市が土地を売却または賃貸する際にこれらの対策費用を負担しないことを原則としてきたことから、土地所有者として対策を実施する責任はないと主張。これに対し、カジノを看板政策としている大阪維新の会の最高実力者である松井一郎大阪市長は21年6月、政治判断で市が負担する方針を決めた」、事務方が負担しないとの結論を、「政治判断で市が負担する方針」でひっくり返すとはやれやれだ。