タグ検索トップ  >  記事  /  「セブンカードが追加の補助金交付を求めた」が、「国からマイナポイント事業を受託している一般社団法人キャッシュレス推進協議会の担当者は」、「あくまで事前に定めたルールに基づいて判断している」として、「セブン」の申し出を拒否。しかし、「「国の政策に参画した事業者が損をすると、今後は国への協力に消極的になる可能性がある」と指摘する。　日本のキャッシュレス比率は4割と、マイナポイント事業が始まる前の2019年の約2・5割からは上昇したが、欧米にはいまだ水をあけられている。