タグ検索トップ  >  記事  /  。「虚偽公文書作成については、検察自身もこれまで捜査報告書をはじめとして、大なり小なり事実に反する書面を作ってきた。だから、そのハードルを下げて摘発の対象にすることはできないだろうと見ていました。しかし、上脇教授が指摘する公用文書毀棄は別です。たとえ財務省にとっては用済みの文書でも、国会から求められて提出したのだから公用文書になるという理屈は十分通る。起訴していれば有罪になったはずです。なぜ起訴しなかったと言えば、最初から全面不起訴の結論ありきだったからです」