東芝不正会計問題（その34）（限定付き適正意見は｢ありえないこと｣　会計評論家の細野祐二氏、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か、WDの東芝半導体子会社売却への介入・株式取得は独禁法違反の疑い）
昨日に続いて、東芝不正会計問題（その34）（限定付き適正意見は｢ありえないこと｣　会計評論家の細野祐二氏、監査法人との対立終わらず秋の臨時株主総会で「決闘」か、WDの東芝半導体子会社売却への介入・株式..
タグ： 有報の開示制度上、「限定付き適正意見」というのは金融庁の立場からいうと実務として.. 2017年3月期の有価証券報告書 2016年3月期に計上すべきだと知っていたとしたら、東芝の経営陣は特別背任罪に問.. 2016年3月期が実は不適正だったということになれば、金融庁は新日本にまた行政処.. 新日本監査法人 金額が限定していなければ、そういう話にはならず、受理できる。有報が受理されれば、.. 金額を限定すれば「行政指導で直させるべき」という話になり、金融庁は有報を受理でき.. 金額を限定しなければならない 限定付き適正意見が受理されるのは、できたばかりのベンチャー企業で除外事項を直す能.. これは世界的にそういう流れだ。30年以上前の日本でならありうることだが、行政指導..

東芝不正会計問題（その33）（半導体事業売却についての闇株新聞の最新の見方2本）
東芝不正会計問題については、8月17日に取上げた。売却先決定がまたも先送りされたことを踏まえた今日は、（その33）（半導体事業売却についての闇株新聞の最新の見方2本）　である。 先ずは、8月31..
タグ： （どこかの陣営と）締結してしまった売買契約は取り消せないため（仮に取り消し条項が.. アップルも参加するというニュース 出資した）2兆円は（というより近い将来に新規上場した時にもっと増えているはずの株.. 総額を2兆円 産業革新機構と政策投資銀行はKKR・WDと日米韓の両連合に首を突っ込んでいるわけ.. WDは1500億円を拠出 合計6000億円で東芝の第三者割当増資を引き受ければ、それで少なくとも上場廃止だ.. KKRが主導して買収のための特別目的会社を設立 主力銀行が融資する（といっても半導体事業の売却代金で回収した分を折り返すだけです.. 5529億円の債務超過

東芝不正会計問題（その31）（ソンビ企業化した東芝で「あり得ない珍事」が多発中！　潔く「破たん処理」をしたらどうか、ますます悪い方向に進んでいるとしか思えない東芝、総合電機メーカーの一部門で半導体はできない）
東芝不正会計問題については、5月20日に取上げたが、今日は、（その31）（ソンビ企業化した東芝で「あり得ない珍事」が多発中！　潔く「破たん処理」をしたらどうか、ますます悪い方向に進んでいるとしか思えな..
タグ： 総合電機メーカーの一部門として半導体事業をやることはできないと考えています。世界.. 「次」を開発するときに、きわめて有効である現在のフラッシュメモリーの知見を捨てて.. 日本企業というアイデンティティを求めすぎると、おかしなことになる フラッシュメモリーは日本が発明した唯一の半導体製品です 総合電機の一部門で半導体事業はできない 最初にサンディスクとの最初の合弁契約を作ったときに、チェンジ・オブ・コントロール.. 他の競合フラッシュメモリーメーカーがたまたま事業を辞めてくれたのも幸運でした。「.. DRAMからNAND型フラッシュメモリーへ転換を当事者として経験した一人 藤井美英 東芝メモリ、総合電機メーカーの一部門で半導体はできない

東芝不正会計問題（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと導く理由）
東芝不正会計問題については、3月17日に取上げたが、今日は、（その29）（東芝の経営危機は「第2のココム事件」か、東芝が「紙クズ同然の決算書」を公表した本当の狙い、アメリカの圧力が東芝メモリを転落へと..
タグ： メモリビジネスとは、一種のバクチなのだ」。　そのバクチ的メモリビジネスを、上記の.. メモリビジネスで最も重要なことは、巨額な設備投資を、いつ、どこで行うか、という果.. 米国との繋がりが極めて深い マクロニクス 政府も革新機構も大嘘つきだ 3月17日に世耕経産相が渡米して、米商務省長官およびエネルギー省長官と会談した直.. 東芝はWHを倒産させることにしたが、その尻拭いは米国がやることになったわけである.. 米国はWHが建設中の4基の原発に83億ドルの債務保証を付けていたのだ 安全保障上の問題 WDと米政府の策略

東芝不正会計問題（その28）（志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質、上場廃止の可能性は？、東芝のこれから）
東芝不正会計問題については、2月16日に取上げたが、今日は、（その28）（志賀前会長がWH本社で語った東芝凋落の本質、上場廃止の可能性は？、東芝のこれから）　である。 先ずは、3月14日付け日経..
タグ： 少なくともそれくらいの「ブラフ」をかけながら交渉に臨むべきです 東芝そのものの法的整理を考えた方がよくなります オール日本で「徹底的に強い態度で」臨むべきです 最大に見積もってですが）合計6兆円となります 損失 半導体事業を売却すれば1.5～2.0兆円が入ります 健全になったWHを「捨て値」で買収する米国企業とは、具体的にベクテル社のはず 半導体事業については産業革新機構が出資するとも伝えられていますが、これはあくまで.. WH）は法的整理してもしなくても「ほとんどの損失」を押し付けられたあと、すっかり.. オール日本としての利益をどう守るか？を真剣に考えるべき段階にきています

東芝不正会計問題（その26）（原発事業に潜む「不発弾」、東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由）
昨日に続いて、東芝不正会計問題（その26）（原発事業に潜む「不発弾」、東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由）　を取上げよう。 先ずは、日経ビジネス2月6日号　時事深層　「原発事業に潜む「不発弾..
タグ： 2015年からの15年間で、WHが新たに64基の原発建設を受注するというものだ 不安と損失の押し付け合い　米原発業界のババを引いた東芝 甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である 日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産.. 安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている 米国のツケを払わされ細る東芝　やがて原発も官主導で合併・再編か ＢＮＦＬはＷＨを持て余す。原子力産業は米国にとって戦略分野。売り先はどこでもいい.. 原子力部門は1999年、英国核燃料会社（ＢＮＦＬ）が引き受けた S＆Wを買収することで、WHは建設工事という新たなリスクを抱え込むことになった 国内は廃炉関連事業や再稼働に向けたメンテナンスに注力し、海外ではリスクの高い建設..