ビンテージ品ってなんだい？

　電気用品ゴミ化法が新たな局面の兆しを見せた。経産省が「ビンテージ品」を同法の対象除外とするなどの緊急措置を打ち出したからだ。この間の報道や各方面での動きが、一定の効果を見せたと考えることも出来うる。
　赤旗は相変わらず一面トップでこの問題を追及し続け（リンク先は一例。このほかにも多数ある）、PSE法反対署名は75000超　こんなデモまでも報じられるようになった。

　ある程度予想できたのだが、やっぱり声の大きなところをねらって「緊急措置」とやらが提唱された。オーディオ製品などの「ビンテージ品」は対象外なんだそうだ。「ビンテージ品」？その定義がない。音楽製品だけか？古い家電は？じゃあ真空管ラジオはオーディオか？様々な疑問が渦巻く中、そもそも行政機関から正式な通達がないままでは、こんなことは口約束でしかない。
　そもそも何のための法律だったのか。「緊急措置」によってますますこの点が分からなくなっている。突如昨年末に中古品を対象とした意味は何だったのか。反対運動が大きかったから、そのターゲットとなっている部分だけ取り繕えばそれでいいのか。そんな法律が存在していいのか。まあ前述したリンク先に細かな問題点も指摘されているので、そちらをごらん頂きましょう。

　ITmediaの記事にあるとおり、経産省からのアドバイスを元に、取り急ぎ廉売して大きな損失を被った「HardOff」。そして廃業した多くの業者、廃業に至らなくても、このかき入れ時に商売が出来なくなっている多くの業者がいる。

　問題が発生して、何もしていないという批判をかわすためにとりあえず取り繕い、そして誰も結果責任を取らない。これこそ官僚主義。

　周知期間に関しても、マスゴミと官僚の無責任ぶりは甚だしいままだ。二階経産大臣とかいう人物は、「５年間の周知期間がありながらその間気付かず、今になって騒ぎ始める（大要）」と事実関係も無視し、行政の責任を批判者に転嫁するという、２年前の愚かな「自己責任」論丸出しの発言を行った。
　マスゴミでも「周知期間は充分あった（テレ朝やじうまワイドやTBSサンデーモーニング）」など、国会論戦を一度でも見ていれば分かるような無知ぶりをさらけだし、他のコメンテーターからの批判もでない。PSEとBSEをからめたような、まったく意味のないコメントも随所にあり、マスゴミ関係者なら、これらの問題を追及している人々と関係も深いだろうに、一体何をしているのだろうと感じる今日この頃。

まだまだ「ゴミ化法」は予断を許さない状況と考える。私の結論としては、中古すべての適用除外が最善の策。つまり昨年11月以前の状況に戻せと言うことだ。たった半年前の状況に。