【データ】人権擁護推進審議会

Encarta2003（文書作成は2002年頃）からの引用です。
以下引用

人権擁護推進審議会　じんけんようごすいしんしんぎかい　Board for Human Rights Policy　法務省人権擁護局に設置された、(1)人権の教育・啓発と、(2)人権の保護・救済に関する基本事項を審議する委員会。20名の有識者からなる会議で、1997年(平成9)4月に発足し(会長・塩野宏)、審議を進め、2000年5月に、政府から独立し強制力をともなう調査権限をもつ「人権委員会」の創設を求める最終答申を出した。この審議会には、日本の人権行政を飛躍的に前進させる期待がもたれたが、委員の選任や審議の進め方で法務省の意向が強く反映し、結果的に、人権擁護局の縄張りや権益の拡大を主張することに熱心な組織になった。そのことへの批判は強く、かかわる憲法学者はわずか1人に減少し、また、国会でも審議会と別の仕組みで人権行政を再検討する動きがあり、審議会の軽量化は否めない。

(現代用語の基礎知識 2002 より)

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※この記事（引用）の投稿日付は2005/3/31ですが、表示順序調整のため投稿日付をずらしています。また、引用元から察するに2002年頃に記述された内容です。

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