政府広報に企業広告掲載へ

政府は新たな財源確保のため、中央省庁が発行するポスターや白書、パンフレット、広報誌などに企業広告の掲載を認めることを決めた。本年度は、内閣府や財務省など13府省庁の広報印刷物200万部に掲載し、約2000万円の歳入確保を目指すという。これには昨年度から内閣官房を中心に検討をしていたが、特定企業の広告が許認可権を持つ官公庁の広報印刷物に載ることが適当か、と懸念する声も上がり、昨年度は見送られ、行政効率化関係省庁連絡会議が協議を重ねてきた。

その結果、各省庁別に広告掲載審査会を設置、関係省庁が申し合わせた広告掲載要項を策定、広告には「政府が推奨するものではない」という注意書きを添える、ということになり、政府広報の公共性や公平性を担保する。尚、同業他社との比較広告や検証広告などは禁止される。

政府の発行物を見る度に、これは以前からすぐにも導入するべきだと思っていたが、それがようやく実現することになった。広告を入れることによる弊害が全くないとは思わないが、それを懸念して解禁しなければ、いつまで経っても机上の空論を続けるだけである。本年度に実施することで新たな問題が出れば、それを来年度にフィードバックすればいいのである。そうやって問題点を洗い出すやり方は有効である。（広告を入れることは、国民生活に対して、健康上の問題を及ぼすようなものではない。）しかも、金額的には国の税収に対してはあまりにも小さいとはいうものの、少しでも歳入を確保するという努力を行うのは当然のことである。考えてみれば、どこでもやっているが、町内会のお祭りなどで発行するプログラムなどでも地元の商店の広告を掲載して、発行費用を補っている。それを政府がやらないというのは、今の時代には合わない。

しかし、これらにどういう企業が広告掲載を求めるのだろうか。政府が発行するというものとなると、日本全国に出回ることになる。当然町内会とは違うので、日本全国を相手にしているような大企業の広告ということになるだろうが、「政府が推奨するものではない」という注意書きを添えるということによって、どれだけの企業が手を挙げるだろうか。

とにかく、言葉というのは一人歩きを始めるものである。「政府が推奨するものではない」という言葉は「政府は推奨しません」という意味に解釈されてしまうと、悪いイメージがついてしまい、それを見た人たちの間でボイコットということが起こらないとは言い切れない。（これを考えたら、手を挙げる企業は無くなってしまう。）

新しいことをやろうという時に、過剰な規制を設けるという政府のやり方はやはり間が抜けているとしか言いようがない。（ただ、一番最初に発行される政府刊行物への広告だけは、マスコミの興味本位の報道によって取り上げられるだろうから、その企業だけは広告費以上の宣伝効果が見込めるだろうが...）