給与明細：住民税の計算方法（事例）

住民税の計算方法は、
春日井市のホームページの内容が分かりやすく
事例を引用させて頂きました。

春日井太郎さんの場合
　給与の収入金額　　　　　8,000,000円
　社会保険料支払額　　　　800,000円
　生命保険料支払額　　　　100,000円
　個人年金保険料支払額　100,000円

妻　花子さん（39歳）収入なし
長男　一郎くん（20歳）収入なし
次男　二郎くん（17歳）
収入なし長女　洋子さん（13歳） 収入なし


1．所得を求めます。

　収入金額　　　　　8,000,000円

　給与所得控除額表により
　　収入金額×10%+1,200,000円
　　　　　　　　　　　　2,000,000円
　収入金額－給与所得控除額
　収入金額　　　　　　6,000,000円・・・(A)

2．所得控除額を求めます。

　社会保険料控除額　800,000円
　生命保険料控除額（一般分＋個人年金分）70,000円
　配偶者控除額（花子さん）　330,000円
　扶養控除額【特定】（一郎くん）　450,000円
　扶養控除額【一般】（二郎くん）　330,000円
　（洋子さんは年少扶養親族のため扶養控除なし）
　基礎控除額　330,000円

　控除合計　 2,310,000円・・・(B)

3．課税所得金額を求めます。(A)－(B)

　6,000,000円－2,310,000円＝3,690,000円
　　（1,000円未満切捨て）

　課税所得金額　3,690,000円・・・(C)
　　　　※所得税額の計算は、この金額に
　　　　　　所得税の早見表から税額が決まる。

4．所得割を算出します。
　課税所得金額(C)に税率を掛ける。

　市民税　3,690,000円×6％＝221,400円・・・ (D)
　県民税　3,690,000円×4％＝147,600円・・・ (E)

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5．調整控除を求めます。

　　この事例の場合、
　　課税所得金額（C）は3,690,000円

　　人的控除の差は
　　　配偶者控除5万円、
　　　扶養控【特定】18万円、
　　　扶養控除【一般】5万円
　　　基礎控除5万円
　　　　　　　　の合計額33万円

　　課税所得金額（C）が200万円超ですので、
　　控除額の計算は次のようになります。

　　市民税の調整控除額
　　　｛330,000－（3,690,000円－2,000,000円）｝×3％＝△40,800円

　　したがって、この額が1,500円以下のため控除額は、1,500円・・・(F)

　　県民税の調整控除額
　　　｛330,000－（3,690,000円－2,000,000円）｝×2％＝△27,200円

　　したがって、この額が1,000円以下のため控除額は、1,000円・・・(G)

人的控除の差、調整控除の計算方法について

　　人的控除の差の参照先
　　　　http://www.city.kasugai.lg.jp/zei/zei/shiminzei2/1501/1552/154119kojin.html
　　調整控除額の参照先
　　　　http://www.city.kasugai.lg.jp/zei/zei/shiminzei2/1501/12521/150519kojin.html

6．4で求めた所得割額から、
　5の調整控除額を控除します。
　　　　　　　　(D)－(F)、(E)－(G)

　　市民税　221,400円－1,500円＝219,900円（100円未満切捨て）
　　県民税　147,600円－1,000円＝146,600円（100円未満切捨て）


7．税額控除等はありませんので、
　　　5で求めた所得割に均等割額を加えます。

　　市民税　219,900円＋3,500円＝223,400円
　　県民税　146,600円＋2,000円＝148,600円

したがって、納付する市・県民税額は
223,400円＋148,600円＝372,000円


参考引用元：http://www.city.kasugai.lg.jp/

住民税額は、
どの市町村においても同じ方法により算出されます。
したがって、

基本的には
どの市町村で課税されるとしても
住民税額は同じ金額となります。

ただし、
均等割額が標準税率ではない税率を
使用している市町村においてのみ、
その均等割額での差額分、差異が
出てくるということになります。

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