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タグ検索トップ  >  記事  /  「JP労組としては会社が一定の基準を社員に示し、そのもとで処分を進めるべきだと考えている。そういう部分で、きちんとやってほしいと申し入れをした。 上司の処分については、配置転換で厳しく対応をするべきだ。今のままでは会社に対する社員の信頼回復はない。働く社員、組合員が会社への信頼をなくしているままでは、これからの再生はできないと危機感を強く持っている」、組合の必死さが伝わってくる。
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日本郵政(その16)(「後ろ盾は菅首相」不祥事続きだった日本郵政の反転攻勢に銀行業界が怯える理由 規制緩和を狙う「自社株買い」の奇策、日本郵政の労働組合が抱く強烈な危機感の裏側 JP労組が会社に異例申し入れ、幹部2名を直撃、デタラメ契約から3年 訪れた2人の釈明とは 日本郵便、お粗末な「お詫び行脚」の一部始終)
日本郵政については、昨年11月30日に取上げた。今日は、(その16)(「後ろ盾は菅首相」不祥事続きだった日本郵政の反転攻勢に銀行業界が怯える理由 規制緩和を狙う「自社株買い」の奇策、日本郵政の労働組合..
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