タグ検索トップ  >  記事  /  「セクハラ被害者に対する損害賠償は松澤氏が個人で負うべき性質のものでありながら、松澤氏と電気興業は被害者に連帯債務を負う旨の合意書が2月18日付で交わされている」、「電気興業」からも支払われれば、株主は代表訴訟で取り戻すべきだ。