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記事 での「登記」の検索結果 383
申請意思の撤回
登記申請自体に却下事由のない場合でも、申請受付後登記が完了する前であれば、当事者から任意に申請を取下げることが可能です。 但し、校合が完了してからでは撤回することはできません。 その場合は..
タグ: 登記 登記委任状 取下げ 申請意思の撤回 取下げの委任状
物的編成主義
登記を編成する方法として、その所有者とは関係なく、土地・建物を基本として、1つの土地・建物に1つの登記記録を当てて登記を編成するしくみをいいます。   これに反して、その所有者を基本として1人ごと..
タグ: 登記 建物 土地 物的編成主義
共有物不分割特約
共有物不分割の特約の期間 共有物不分割の契約は5年を超えてすることは出来ない。5年を超える分は無効となるのではなく、そもそもの契約が出来ないので、5年を超える契約をした登記原因証明情報を添付し、期限..
タグ: 登記 司法書士 共有物不分割特約
74条1項1号保存
74条1項1号保存 表題部所有者、又は相続人やその他の一般承継人は自己名義での所有権保存登記ができる 表題部登記がされていない不動産がA→Bと移転した場合、Bは自己名義での所有権保存の登記がで..
タグ: 登記 司法書士 法務局 所有権保存登記
離婚調停などによる財産分与の登記手続
調停などによる離婚の場合で、調停調書に財産分与の内容が記載されている場合には、単独で登記手続をすることができます。 その場合の必要書類は、次のとおりです。 1 調停調書正本又は判決正本 2 ..
タグ: 登記 住所変更 離婚調停 財産分与 調停調書 代位申請
協議による財産分与
協議による財産分与の場合には、A・B双方が協力して手続きをする必要があります。 財産分与に基づく不動産の名義変更のために必要書類。 1 登記原因証明情報 登記原因(離婚および財産分与が..
タグ: 離婚 登記 司法書士 協議離婚 財産分与
対抗要件
既に成立している権利関係を第三者に対して主張し得るための要件を、対抗要件といいます。 例えば、Aさんからその所有地を購入したBさんはたとえ既に代金を支払い所有権を得ていても、その旨の登記をしない..
タグ: 登記 民法 民法177条 対抗要件 民法178条
真正な登記名義の回復
真正な登記名義の回復による登記とは、本来の所有者以外の人の名義で登記がされている場合、その人から本来の所有者へ名義を移転させる登記手続きです。 例  売買によりAからBに所有権移転登記がされた..
タグ: 登記 所有権移転登記 承諾 真正な登記名義の回復
所有権更正登記の利害関係人の承諾
所有権更正登記の利害関係人の承諾 権利の更正登記は不動産登記法66条により、利害関係人の承諾があれば付記登記、なければ主登記で実行されるが、所有権の更正登記が実質的に所有権一部抹消にあたる場合に..
タグ: 登記 司法書士 承諾 更正登記 所有権更正 利害関係人の承諾
登記懈怠の過料
登記懈怠の過料の金額は、裁判所が100万円以下の範囲で決めることとなります。(会社法第976条1項参考) 過料の金額の算定基準は明らかにされているわけではありませんが、登記期限が過ぎれば過ぎた分..
タグ: 登記 登記懈怠 登記懈怠の過料 会社法976条1項
相続人不存在
         登記申請書 登記の目的 所有権登記名義人氏名変更 原因 平成○年○月○日 相続人不存在 (注1) 変更後の事項 登記名義人 亡○○○○相続財産 (注2) 申請人  東京都〇..
タグ: 登記 司法書士 相続人不存在 相続財産管理人選任審判書
登記
登記とは、一定の国家機関が、登記記録という公の記録に一定に事項を記録する行為またはその記録自体をいいます。 その手続や方法は、原則として不動産登記法によって定められています。 登記は、原則..
タグ: 登記 司法書士 公信力 単独申請 共同申請
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