省エネ耐震住宅、減税拡充
政府・自民党は、省エネや耐震性を高めた住宅の現金購入に際し、所得税を減税する制度を拡充する方針だ。消費増税による住宅購入費の増加を軽減する措置。今年末に終わる現行制度を5年程度延長する。減税効果は、最..
タグ： 自民党 省エネ 耐震性 現金購入 住宅 所得税 住宅購入費 現行制度 減税規模 省エネ対策